イトーヨーカ堂

決算にみる日本

対象：2026年2月期 通期（2025年3月〜2026年2月） · 発表 2026-05-26 · 開示資料 ↗

• 日本売却前にセブン＆アイが開示した最後の半期である2025年3〜8月は、既存店売上高がイトーヨーカドーで3.4％増（食品4.3％増、テナント4.5％増）、ヨークマート・ヨークフーズ等で3.8％増だった。営業損益は前年同期の19億8,800万円の赤字から106億3,000万円の黒字に転じた。
• 店舗・売場セブン＆アイの資料によると、2025年2月期にイトーヨーカドーを31店閉店して92店となり、2025年8月末の店舗数は197店（イトーヨーカドー92店、ヨークマート・ヨークフーズ等105店）だった。自社サイトによると2026年10月時点の店舗数は194店。
• 日本同社によると、2025年度のデリカ既存店売上高は前年比5％増。自社の「Peace Deli」商品は100品目規模に拡大し、惣菜カテゴリーの売上構成比は30％を超えた。2026年度は約130品目に増やし、デリカ既存店売上高5％増を目指す。
• 非開示ダイイチが開示した要旨は貸借対照表と損益計算書の主要項目のみで、店舗別、免税・インバウンド、セグメント別の数値や業績予想はない。イトーヨーカ堂の自社サイトに掲載されている計算書類は2025年2月期までとなっている。

その他の注目点

• 一時的要因特別利益448億400万円が特別損失74億8,000万円を上回り、税引前当期純利益は経常利益243億8,100万円を上回る617億500万円となった。要旨に内訳はないが、セブン＆アイは2025年3〜8月にイトーヨーカ堂の店舗資産売却に伴う固定資産売却益を計上したと説明している。前期の計算書類には、2025年3月21日に東京都大田区の土地・建物を500億円で譲渡した旨の記載がある。
• 比較の前提売上高とは別に営業収入798億1,600万円を計上しており、合計の営業収益は8,026億5,600万円と前期の8,427億3,600万円から4.8％減った（floortok試算）。2025年9月1日以降はヨーク・ホールディングスの完全子会社で、セブン＆アイはヨーク・ホールディングスの親会社BCJ-95に35.07％出資している。

開示資料の内容を floortok が独自にまとめたものです。数値は同社の公表値で、floortok が算出した増減率はその旨を明記しています。