東日本旅客鉄道（JR東日本）

商業施設・デベロッパー · 9020

決算にみる日本

対象：2027年3月期中間期（2026年4〜9月） · 発表 2026-10-30 · 開示資料

日本4〜9月の駅ビル店舗売上は前年比7％増で、既存店はルミネが5％増、アトレが3％増。ホテルの客室稼働率は平均80.4％（0.7ポイント上昇）、客室平均単価は1万9,597円（5％上昇）だった。
店舗・売場不動産・ホテル事業の営業利益減は、前年同期に売上45億円・利益40億円あった不動産販売が当中間期にはなかったため。TAKANAWA GATEWAY CITYの全面開業やOIMACHI TRACKSの開業は賃貸収入を押し上げた。
インバウンドホテル・SC・小売店舗などの生活ソリューションのインバウンド収入（推計）は298億円と上期計画の255億円を上回った。一方、モビリティは203億円と計画の220億円に届かなかった。

その他の注目点

セグメント流通・サービス事業は鉄道利用の増加に伴うエキナカ店舗の売上増で増収増益となった。4〜9月の累計でJR東日本クロスステーションの既存店はリテールが6％増、フーズが3％増。交通広告も伸びたが、セグメント利益の増加は6億円にとどまった。
一時的要因営業利益が13.6％増えた一方、純利益の伸びは3.2％にとどまった。投資有価証券売却益が229億円から78億円に縮小し、固定資産除却損98億円を含む特別損失が168億円から308億円にほぼ倍増したため。
業績予想通期予想を売上高3兆3,580億円（8.9％増）、営業利益4,500億円（8.6％増）、純利益2,650億円（6.9％増）に上方修正した（従来は3兆2,950億円、4,290億円、2,550億円）。中間配当は予想の42円から44円に増配した。

開示資料の内容を floortok が独自にまとめたものです。数値は同社の公表値で、floortok が算出した増減率はその旨を明記しています。

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floortok が保有する決算：2 期分。

「四半期のみ」「年初来」の行は、同社の決算から floortok が算出したものです（累計決算には四半期単独、四半期決算には年初来）。必要な決算が揃っている場合にのみ表示します。「年初来」のタグは会計年度の期首からの数値を示します。

2027年3月期中間期（2026年4〜9月） · 年初来

発表：2026-10-30

売上高1兆5,854億円+8.4%

営業利益2,629億円+13.6%

純利益1,520億円+3.2%

第2四半期のみ（2026年7〜9月）

売上高8,127億円—

営業利益1,374億円—

純利益840億円—

JR東日本を本ページに載せるのは、同社が「家主」だからである。同じ通勤客をめぐって百貨店と直接競合する駅ビルのルミネやアトレは不動産・ホテル事業に属する。2026年4〜9月、グランスタなどエキナカ店舗を担う流通・サービス事業は営業収益4.4％増の2,060億円、営業利益2.1％増の322億円。駅ビルを含む不動産・ホテル事業は営業収益8.0％増の2,328億円となったが、不動産販売がなく営業利益は478億円から412億円に減った。連結では売上高が8.4％増の1兆5,853億円、営業利益13.6％増の2,629億円、純利益3.2％増の1,520億円。グループの大半は鉄道であり、見るべきは合計ではなくセグメントである。

2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月） · 年初来

発表：2026-07-31

売上高7,727億円+8.0%

営業利益1,255億円+9.4%

純利益680億円−13.6%

JR東日本を本ページに載せるのは、同社が「家主」だからである。同じ通勤客をめぐって百貨店と直接競合し、しばしば勝っている駅ビルのルミネやアトレは不動産・ホテル事業に属する。2026年4〜6月の同事業は売上高5.6％増ながら、新施設の減価償却費の増加と不動産販売がなかったことでセグメント利益は32.9％減。グランスタなどエキナカ店舗を担う流通・サービス事業は売上高が6.1％増の1,106億4,100万円、セグメント利益は7.6％増の153億600万円となった。連結では売上高が8.0％増の7,727億2,100万円、営業利益は9.4％増の1,255億4,400万円、純利益は13.6％減の680億1,700万円。グループの大半は鉄道であり、見るべきは合計ではなくセグメントである。

インバウンドホテル・SC・小売店舗などの生活ソリューションのインバウンド収入（推計）は164億円と計画の135億円を上回った。一方、モビリティは111億円と計画の120億円に届かず、中国からの訪日客の大幅減が響いた。
店舗・売場3月のTAKANAWA GATEWAY CITY全面開業とOIMACHI TRACKS開業で不動産賃貸収入は増えたが、両施設の減価償却費の増加と当四半期の不動産販売ゼロにより、不動産・ホテル事業の利益は32.9％減となった。
比較の前提ルミネとアトレの駅ビル指標は流通・サービス事業ではなく不動産・ホテル事業の中で開示されている。4〜6月の駅ビル店舗売上は前年比7％増、既存店はルミネが4％増、アトレが2％増となった。
セグメント流通・サービス事業は鉄道利用の増加に伴うエキナカ店舗の売上増で伸びた。JR東日本クロスステーションの既存店はリテールが4％増、フーズが3％増で、6月は台風の影響で伸びが鈍った。
セグメントホテルは売上が6％増、客室稼働率は79.9％（0.7ポイント上昇）、客室平均単価は2万544円（5％上昇）となったが、ホテル事業の営業利益は38億円から33億円に減った。
一時的要因純利益の減少は投資有価証券売却益の縮小によるもので、当四半期は65億円と前年同期の222億円から減った。4月30日公表の通期予想は据え置いた。