三菱地所

決算にみる日本

対象：2027年3月期 第1四半期（2026年4〜6月） · 発表 2026-08-07 · 開示資料 ↗

• 日本丸の内の事務所空室率は2026年6月末で0.49％と、前年同期の1.71％から低下した。賃料増額改定やオフィスリーシング、商業の好調で増益となり、単体のビル賃貸売上高は664億3300万円から686億3400万円に増えた。
• 非開示四半期資料には丸の内の商業売上、アウトレットのテナント売上、免税売上、ホテル稼働率の開示はない。海外事業セグメント以外に、連結売上の国内・海外別内訳も示していない。

その他の注目点

• 一時的要因コマーシャル不動産事業の増益は物件売却益140億円（前年同期はゼロ）によるもので、増益額137億円を上回る。オフィス・ホテル・商業施設とも好調に推移したとしている。
• 一時的要因純利益は政策保有株式を中心とする投資有価証券売却益302億2800万円で押し上げられた。前年同期は固定資産除却関連損114億9100万円を特別損失に計上していた。
• 比較の前提海外事業の営業利益は、ロンドン「Warwick Court」やシドニー「180 George Street」の売却益で63億7300万円から430億3600万円に急増した。四半期の増益の多くは海外によるものである。
• 業績予想通期予想は過去最高の営業利益3700億円で据え置いた。丸の内事業は975億円から1200億円への増益を見込み、海外の物件売却益は9割が内定済みとしている。

開示資料の内容を floortok が独自にまとめたものです。数値は同社の公表値で、floortok が算出した増減率はその旨を明記しています。