南海電気鉄道

決算にみる日本

対象：2027年3月期 第1四半期（2026年4〜6月） · 発表 2026-07-30 · 開示資料 ↗

• 日本流通業のうちショッピングセンターの経営は、売上増に伴う賃料増で営業収益が4.9％増の41億7600万円となったが、諸経費の増加で営業利益は19.1％減の6億2500万円だった。駅ビジネス事業は16.8％増益の6億1400万円となった。
• インバウンド空港線の輸送人員は7.0％減、うち定期外は10.5％減、旅客収入は4.6％減となった。会社は運輸業について、大阪・関西万博の反動減や日中関係悪化の影響を挙げている。
• 日本鉄道事業は特急料金改定を実施したものの、前年の大阪・関西万博の反動減で2.4％減収となった。バス事業は車両更新に伴う減価償却費の増加も重なり、44.2％減益だった。
• 非開示ショッピングセンターのテナント売上高や免税売上、来館者数は開示しておらず、施設別の内訳もない。

その他の注目点

• 比較の前提2026年4月1日に鉄道事業を分社化し、運輸業から流通業・不動産業へ賃貸契約が移管されたため、両事業の伸びがかさ上げされた。鉄道資産の減価償却を定額法に変更し、営業利益は5億2700万円増えた。
• 業績予想4月30日公表の通期予想は据え置いた。ショッピングセンターの経営は営業収益が6.1％増の170億円、営業利益が1.0％減、駅ビジネス事業は施設リニューアル費用の計上で3.9％減益を見込む。

開示資料の内容を floortok が独自にまとめたものです。数値は同社の公表値で、floortok が算出した増減率はその旨を明記しています。