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ナイキは日本をアジア太平洋・中南米に含めており、単独の数字は開示していないが、四半期報告書（10-Q）は売上が減った市場に日本を挙げた。同地域の2026年6〜8月の売上高は14億6,300万ドルで、報告ベース2％減、為替中立ベースで横ばい。連結売上高は4％減の112億1,300万ドル（為替中立ベース5％減）で、大中華圏が22％減と落ち込んだ。純利益は2％減の7億1,200万ドル、売上総利益率は0.6ポイント改善の42.8％。同社のリリースには営業利益の項目がない。

ナイキは日本をアジアパシフィック・中南米に含めており、単独の数字は開示していない。同地域の通期売上高は62億4,300万ドルで、報告ベースは横ばい、為替中立ベースで1％減。連結売上高は464億ドルで横ばい（為替中立ベース2％減）、純利益は3％減の31億ドル、売上総利益率は42.9％。同社のリリースには営業利益の項目がない。年間の実態はチャネル別に表れており、ホールセールが6％増の275億ドルとなる一方、直販のNIKE Directは6％減の177億ドル、コンバースは31％減の12億ドルだった。

• 日本年次報告書（10-K）は、アジア太平洋・中南米地域の為替中立ベース1％減収の主因として、東南アジア・インド、日本、韓国の売上減を挙げた。
• 非開示ナイキは日本の売上高を開示していない。日本を含むアジア太平洋・中南米地域の通期売上高は62億4300万ドルで、報告ベースで横ばい、為替中立ベースで1％減となった。
• セグメント同地域は減益幅が減収幅を上回った。EBIT（利払い・税引き前利益）は9％減の13億8700万ドルで、主に為替の悪影響により売上総利益率が2ポイント低下の42.0％となった。
• セグメント同地域では卸売が為替中立ベースで2％増えた一方、直販（ナイキ・ダイレクト）は6％減（デジタル9％減、店舗1％減）、既存店売上高は4％減となった。
• 一時的要因第4四半期にはIEEPA関税の回収見込み額9億8600万ドルが計上され、売上総利益率を約9ポイント、1株利益を0.52ドル押し上げた。内訳は北米が9億6500万ドル、コンバースが2100万ドルである。