セカンドリテイリング（セカンドストリート、旧ゲオホールディングス）

決算にみる日本

対象：2027年3月期 第1四半期（2026年4〜6月） · 発表 2026-08-06 · 開示資料 ↗

• 店舗・売場国内のセカンドストリートは6月末で949店（直営893店、FC56店）。当四半期の出店は21店で、年間計画100店に対する達成率は21.0％。国内1,000店の目標を当初より2年前倒しして2027年3月期中に達成し、2036年3月期までに1,500店体制を目指す。
• インバウンド主にOKURA（おお蔵）が手がけるリユースラグジュアリー（時計・バッグ中心）は、売上高が95.2％増の178億7,800万円、売上総利益が90.8％増だった。同社はインバウンド需要と中古時計相場の上昇に加え、前年同期に米国関税の影響で停滞した海外卸売の回復を挙げている。

その他の注目点

• セグメント主力のリユース衣料・服飾雑貨は、新規出店と夏物需要の前倒しで27.3％増の350億7,300万円。家具・家電などを含むセカンドストリート事業の売上高は23.6％増の436億7,300万円だった。新品は前年の「Nintendo Switch 2」発売直後の特需の反動で3.4％減の255億5,700万円。
• セグメント海外のセカンドストリートは6月末で158店（米国56、台湾50、マレーシア34、タイ11、香港4、シンガポール3）。当四半期の出店は11店で、年間計画は38店。海外売上高は当四半期で85億6,400万円（前期通期は277億6,000万円）。
• 業績予想通期予想は据え置きで、売上高5,100億円（6.0％増）、営業利益130億円（8.7％減）、純利益60億円（31.3％減）。「Nintendo Switch 2」の価格改定前の駆け込み需要の反動や、店舗網最適化に係る費用を踏まえたとしている。

開示資料の内容を floortok が独自にまとめたものです。数値は同社の公表値で、floortok が算出した増減率はその旨を明記しています。