資生堂

決算にみる日本

対象：2026年12月期 中間期（2026年1〜6月） · 発表 2026-08-05 · 開示資料 ↗

▼ −0.8%日本の売上日本事業の売上高（報告ベース）。実質ベースは0.4％減。

• 日本日本事業の売上高は実質ベースで第1四半期の4％減から第2四半期は3％増に転じ、上期は実質0.4％減となった。コア営業利益率は1.1ポイント改善の14.4％となった。
• インバウンド第2四半期のインバウンド購買は中国人旅行者の減少が続き10％台半ばの減少となった一方、タイ・台湾・韓国などからの需要は伸びた。国内客の購買は1桁前半％の増加だった。
• 日本日本では『エリクシール』『アネッサ』が2桁成長を続け、『SHISEIDO』も新規顧客を獲得した一方、『クレ・ド・ポー ボーテ』は減収が続き、愛用者基盤の再構築を進めている。

その他の注目点

• 比較の前提海外の増収は円安による部分が大きい。中国・トラベルリテールは円ベースで10.0％増、欧州は12.4％増だったが、実質ではそれぞれ0.1％減、1.2％減で、連結売上高も実質0.2％減だった。
• 業績予想通期予想は据え置いた。欧米を中心に売上高の未達リスクを認識する一方、コア営業利益は計画超過を目指す。日中関係の影響は第1四半期公表の見通しから乖離していないとした。
• 一時的要因営業利益の大幅増益には一過性費用の縮小も寄与し、非経常項目は前年の53億円から25億円に減った。米州のコア営業損益は構造改革効果で58億円の赤字から20億円の黒字に転じた。

開示資料の内容を floortok が独自にまとめたものです。数値は同社の公表値で、floortok が算出した増減率はその旨を明記しています。