大和ハウスら再開発、大阪「淀屋橋ゲートタワー」開業——商業テナントは開業時点で9割が稼働

大阪・淀屋橋駅に直結する地上29階建てのタワー「淀屋橋ゲートタワー」が7月9日に開業した。大和ハウス工業、住友商事、関電不動産開発、淀屋橋駅西地区市街地再開発組合による発表によると、商業テナント計画29店舗のうち、開業時点ですでに26店舗が営業を始めている。

発表によると、淀屋橋ゲートタワーは大阪・北浜エリアに立地し、地上29階・地下2階、高さ135メートル。敷地面積7,206平方メートル、延床面積は132,424平方メートルにのぼる。大阪メトロ御堂筋線と京阪本線が乗り入れる淀屋橋駅と直結する。設計は日建設計、施工は大林組、建物管理は大和ライフネクストが担う。

商業フロアは地下1階から地上2階にかけて展開し、飲食・物販・サービスなど計画29店舗のうち26店舗——約9割——が開業初日から稼働。残る3店舗は2026年秋の開業を予定しているという。オフィスフロアは3階から9階、11階から27階に配置されるが、賃貸稼働率は発表されていない。

民間デベロッパーと地権者らでつくる市街地再開発組合が共同で駅前街区を建て替えるこの枠組みは、単独の地権者では手がけられないほど細分化された敷地をまとめ上げる、都心の大規模再開発における日本の定石だ。テナントを数カ月かけて段階的に入れるのではなく、開業当日から商業フロアの約9割を稼働させたことは、それ自体がひとつのメッセージといえる。上層階のオフィスがそれぞれ非公表の速度で埋まっていく間も、地上部はすでに賑わいのある「完成形」を提示できるからだ。

再開発組合の江口康二理事長は「本日のグランドオープンはゴールではなく新たなスタートです」と述べ、淀屋橋エリアの発展を牽引し、多くの人々が集うランドマークとなることに期待を寄せた。今回明らかにされていないのは、大阪のオフィス市場にとって最も気になる数字——25フロアに及ぶオフィス区画のうち、実際にどれだけが埋まっているかである。