グーグル、米国外初の直営店「Google Store 表参道」を2026年夏オープンと発表

グーグルは6月1日、今年の夏に「Google Store 表参道」を開業すると発表した。米国外では初となる同社直営の店舗となる。店舗は東京・表参道と原宿の境に立つ東急プラザ表参道「オモカド」の1階に入る。季節以上の具体的な開業日はまだ明らかにされていない。

同社によれば、店舗ではPixelスマートフォンやGoogle Nest製品、Fitbitのウェアラブル端末、グーグルおよびパートナーブランドのアクセサリーを実際に手に取って購入できるほか、オンライン注文の店頭受け取り、Pixel端末の店内修理、初期設定のサポート、ワークショップ、そして同社が「最新のAI体験」と呼ぶ機能の体験も用意する。専任スタッフが常駐して対応する。

グーグルが用いた「直営」という言葉には意味がある。パートナーや代理店が運営する店舗ではなく、グーグル自身が保有・運営する店舗であることを指す。売場を自ら持つことで、PixelやNest、Fitbitの見せ方や販売、サービス提供の主導権を握れる。これは卸売による販売関係では得られない強みだ。

グーグルは、この店舗の狙いについて「このストアは、長年にわたり Google を支えてくださった日本の皆さまに、製品とサービスがもたらす最高の体験を直接お届けするための場所です」と説明した。

この出店は何よりも立地の勝負だ。表参道・原宿にはすでにアップルの旗艦店や、実際に商品を手に取り試すことを前提に作られたラグジュアリーメゾンの路面店が並ぶ。グーグルが米国外初の直営店をこの通りに構えることで、PixelやNestの体験、店内修理や初期設定サポートは、同じ人流と同じ「体験型リテール」の評価を奪い合う立場に置かれる。

グーグルは「今年夏」以上の具体的な開業日をまだ示していない。焦点は開業するかどうかではなく、開業後にどう機能するかにある。修理や初期設定サポート、ワークショップが、サービスと演出で競う表参道においてグーグル自身の販路に強みをもたらすのか、それとも結局は商品そのものが物を言うのかが問われる。