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インテージとSENSY、購買データとAI出店シミュレーションを組み合わせた新サービスで協業

出店経験のないエリアでも、未出店の店舗の売上や既存店への影響をシミュレーションできる新サービス。建設費や人件費の上昇で出店リスクが高まるなかでの対応策となる。

商圏を示す半透明の図形が重なり合う、地図を思わせるイラスト。1つの店舗の輪郭が浮かび上がり、データに基づく出店分析を表現している。
イラスト:floortok.com

市場調査大手のインテージとAI開発のSENSYは11月12日、インテージの購買データとSENSYの出店シミュレーションツールを組み合わせた協業を発表した。出店先の選定に悩む日本の小売企業を対象とするサービスだという。

組み合わせるのは、小売企業自身のPOSデータに人口・商圏・競合店データを掛け合わせ、候補地の売上予測や商圏・競合分析を行うSENSYの「GeoScope」と、インテージの全国消費者パネル調査とグループ会社リサーチ・アンド・イノベーションの購買データを統合した購買履歴データ「SCI-CODE」だ。両社によると、この2つを組み合わせることで、仮想の新規出店後の消費者行動を再現し、来店客数や売上の予測、店舗規模やフォーマットを変えた場合の影響のシミュレーション、既存店からのカニバリゼーション(顧客の奪い合い)の推計までを行えるという。

この着眼点は出店特有の課題を突いている。小売企業が持つ自社の売上データは、すでに出店しているエリアしかカバーしておらず、未出店エリアにおける競合の売上や消費者行動は見えにくい。しかし、出店判断で最もリスクが大きいのはまさにそうしたエリアだ。両社は、建設費や地価の上昇、人手不足がこうしたリスクをさらに高めていると説明する。未知のエリアへの出店を検討する小売企業にとって、需要を確認するだけでなく、既存店への影響まで事前に織り込めるツールの価値は大きい。

両社は、実用化に向けてシミュレーションの精度検証を進めたうえで、サービスとしての提供を検討するとしており、提供開始時期は未定という。本取り組みは11月18日、ANAインターコンチネンタルホテル東京で開催される「INTAGE GROUP FORUM 2026」で紹介される予定。