訪日外客数、6月は2カ月連続の前年割れ　前年同月比6.8%減

日本政府観光局（JNTO）が水曜日に公表した推計値によると、6月の訪日外客数は314万8,600人で、前年同月比6.8%減となり、2カ月連続の前年割れとなった。5月も3.6%減となっており、小売業界がインバウンド消費の勢いを測る目安としてきた訪日客数の伸びに、連続した鈍化が生じている。

この結果、2026年上半期の累計訪日外客数は2,108万4,800人となった。それでも台湾、韓国、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、イタリア、スペイン、ロシア、北欧地域、中東地域の15市場では、6月として過去最多を更新した。全体の落ち込みは、これら以外の、リリースが個別に名指ししていない市場に集中していることになる。

JNTOは6月の減少要因について、一部市場での航空便の減便や台風による欠航を挙げつつ、これらの一部市場では夏休み・学校休暇による需要増がこれを部分的に相殺したとしている。訪日意欲そのものが後退したというより、輸送力や季節要因による一時的な下押しだという説明であり、小売事業者がこの数字をどう読むかにとって重要な違いだ。供給側の問題は、需要側の問題と違って一過性で終わる可能性がある。

百貨店や免税店の運営会社にとって、訪日客数は数週間後の月次売上に表れる消費の先行指標である。インバウンド需要は為替、航空便の供給力、その季節にどの国籍の旅行者が動くかによって変動が大きく、決まった商圏を持つ国内客とは性格が異なる。2カ月連続の前年割れは注視に値するが、これだけでは客単価の動向は分からない。客単価は過去にも訪日客数と別の動きを見せてきた。確かなのは、5月の3.6%減から6月には6.8%減へと落ち込みが深まり、小売業界がインバウンド消費の先行指標とする数字が2カ月連続で前年を下回ったという事実である。