ドラッグストア業界団体、ロキソプロフェンの販売規制緩和へ動く

日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は会員企業に対し、厚生労働省が実施中のパブリックコメントへの参加を強く呼びかける内部通知を発出した。議題はロキソプロフェンのリスク区分変更で、現行の第1類医薬品（薬剤師による情報提供が必要）から、登録販売者でも販売できる指定第2類医薬品への移行が検討されている。

協会によれば、この要望は今回が初めてではなく、JACDSはこれまでも厚労省に対して同様の提言を継続的かつ強力に行ってきたという。現在のパブリックコメント実施は、業界の長期的な働きかけが行政プロセスを動かした結果とも読め、日本の薬事行政においては比較的珍しい展開といえる。

通知では、会員企業が法人として意見を提出するだけでなく、薬剤師・登録販売者・店舗スタッフといった従業員個人、さらにその家族や一般消費者にも広く参加を呼びかけるよう求めている。また、意見文例を添付しつつ「自身の言葉で」提出するよう促しており、特定業界の集団的な意見表明ではなく、幅広い社会的支持を示すことを意識した戦略的な働きかけといえる。

小売現場への影響

チェーンドラッグストアにとって、この区分変更は事業上の意味合いが大きい。第1類医薬品は販売時の薬剤師常駐が必要なため、販売時間帯や店舗運営に制約が生じる。指定第2類への移行が実現すれば、実質的な販売可能時間が広がり、薬剤師のシフト依存度が下がる。ロキソプロフェンは日本で知名度の高い鎮痛剤であり、相談カウンター越しではなくレジ周りで手に取れるようになれば、客単価や来店転換率にも直接影響するとみられる。

注目点は、パブリックコメントの結果と厚労省の対応だ。個人意見と法人意見の比率・量が行政判断の枠組みにどう影響するかも注視に値する。もし区分変更が実現した場合、他の第1類医薬品についても同様の見直しを求める動きが活発化する可能性がある。