日本SC協会、2026年版「SC賃料・共益費」調査を公表　詳細データは有料

日本ショッピングセンター協会（JCSC）は、ショッピングセンターのデベロッパーやテナント企業でつくる業界団体として、2025年にテナントから実際に収受した月額賃料・共益費をまとめる毎年恒例の調査の最新版「SC賃料・共益費2026」を10月23日に発行したと明らかにした。物販・飲食・サービスの業種別に加え、立地、都市規模、SC規模、ビル形態別の切り口で集計しているという。

協会の発表は調査の構成を説明するもので、数値そのものは掲載していない。2025年の年間売上高前年比伸長率や坪効率に関する付録データ、テナント管理の指標となる売上高に占める賃料比率の基準、総合賃料に含まれる諸経費に関するアンケート結果も収録されているとするが、いずれも発表ページ上には具体的な数字は示されていない。価格は税込5,500円で、ExcelおよびPDF形式でダウンロード販売される。協会会員は本調査および過去分を会員専用ページで無料で閲覧できるという。

協会が公表したのは調査の枠組みそのものだ。業種、都市規模、SC規模、ビル形態が、賃料を整理するための軸となっている。今年の実際の数値がどうであれ、この枠組みは変わらない。