LVMHの2026年上半期決算、実質増収に転換　日本は上半期を通じて増収地域に

LVMH（モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン）は7月27日付で公表した2026年上半期決算で、売上高が前年同期の398億1000万ユーロから3％減の386億ユーロだったと発表した。ただし為替やポートフォリオ変動を除いた実質ベースでは同じ半期が2％増となり、四半期でみると第2四半期の実質成長率は3％（中東情勢の影響を除くと4％）に加速したという。

同社が名指しで触れた数少ない市場の一つが日本だ。リリースは米国について成長が加速し好調な上半期になったとし、日本を除くアジアについても2025年下期以降続く改善傾向を裏付ける力強い伸びを示したとしている。

LVMHは2026年上半期の決算発表で、日本は上半期を通じて増収となり、欧州も底堅さを見せたとしている。

半期の実質成長率は事業別にばらつきが目立ち、グループ全体の経常営業利益は4％減の86億9100万ユーロだった。最大かつ収益性の高いファッション&レザーグッズ部門（ルイ・ヴィトンやディオールを擁する）は上半期の実質成長率が1％減となったが、第2四半期単独ではプラス1％に転じ、部門利益は7％減の62億ユーロだった。時計&ジュエリー部門は上半期実質9％増、第2四半期は11％増と最も好調で、利益も9％増の8億3100万ユーロとなった。ワイン&スピリッツとセレクティブリテイリングはいずれも上半期の実質成長率5％、香水&化粧品は上半期横ばい、第2四半期は1％減だった。

同社が今回の決算で挙げたファッション&レザーグッズ部門のハイライトには、日本の出店案件が2件含まれる。東京の「バンブー パビリオン」と、大阪への新しい「メゾン ディオール」出店だ。いずれも計画に数年を要する旗艦級の投資であり、部門全体の実質成長率がようやくプラスに戻ったばかりの半期に重なった。

総じて見えてくるのは、需要そのものよりも為替とポートフォリオ要因が数字を押し下げた半期の姿であり、日本はその実質的な伸びを支えた市場の一つだったということだ。しかも同部門が他地域で苦戦する中でも、日本では旗艦店への投資が続いた。ファッション&レザーグッズの第2四半期のプラス転換が下期も続くかどうかが、LVMHの世界的な回復が本格的に始まったのか、それとも日本のような市場が依然として牽引役を担っているだけなのかを見極める材料になる。