丸井グループ、中間期営業利益が過去最高 「売らない店」戦略がテナント・催事収入で結実

丸井グループは11月10日に発表した決算で、4-9月期の営業利益が前年同期比16.8％増の308億円となり、開示開始以来の中間期最高を記録したと明らかにした。売上収益、経常利益、純利益もいずれも過去最高となった。カード利用額を含むグループ総取扱高は9％増の2兆8,466億円だった。

丸井・モディ店舗を中心とする小売セグメントの営業利益は26.9％増の65億円となった。同社が長年進めてきた「商品を自社で売らない」店づくり、すなわちサービスやイベントで売場を埋める戦略が、数字として表れ続けている形だ。店舗の未稼働面積は前年同期の5,200坪から4,000坪へ縮小したという。テナントの入れ替えを進め、売上に応じた変動賃料の比率を高めたことが背景にある。定借テナント収入は2％増の238億円。一方、アニメやゲーム、アイドルとのコラボレーションを軸にした有料の「推し」イベントによる取扱高は60％増の83億円となり、イベント当日のカード新規入会ペースは通常の店頭施策の16倍だったとしている。

グループ利益の大半をいまも支えるフィンテック事業（エポスカード）の営業利益は11.4％増の283億円となった。家賃や公共料金などの定期払い利用が伸び、カード会員数は過去最高の851万人に達した。顧客の「好き」なものへの応援を軸にしたカードブランド「SUKI PLACE」の会員数も153万人（前年差27万人増）に拡大した。

丸井は通期営業利益見通しをわずかに上方修正し、565億円とした。配当も15期連続の増配となり、過去最高の1株あたり134円とする。ただ同社の開示は、中間期の増益がまだ完全には吸収していないコスト要因にも触れている。日銀の政策金利上昇は当初想定の年2回から4回に増える見通しとなり、分割・リボ債権にかかる調達金利の上昇で年間約10億円の金融費用増につながるという。丸井はこれを来期の手数料率再改定で吸収する方針で、今期の業績予想自体は変更していない。floortokの見方では、これは日本の利上げサイクルが、消費者向け債権の積み増しで成長してきたカード会社にとって、もはや背景要因ではなく直接のコスト項目になったことを示している。