三井不動産、上期は減益も「賃貸」「施設営業」は中間期として過去最高益を更新

三井不動産株式会社は11月6日、2027年3月期第2四半期（中間期、2026年4〜9月）の連結業績を発表した。営業利益は前年同期比19.5％減の1,761億円、親会社株主に帰属する中間純利益は8.5％減の1,392億円となったが、国内外のモールやアウトレット、ホテルを束ねる「賃貸」「施設営業」の両セグメントは、事業利益がそれぞれ中間期として過去最高を更新した。

減益の主因は分譲（マンション・オフィス開発）セグメントで、前年同期（2025年4〜9月）に計上した大型物件売却の反動により、事業利益は275億円減の967億円にとどまった。同じ理由で連結売上高は10.2％減の1兆2,155億円、経常利益は25.3％減の1,371億円となった。

一方、小売事業者が実際に出店する現場である「賃貸」セグメント――国内外のモール、アウトレット、オフィス、ホテルを含む――は、国内外オフィスの収益・利益の伸長や商業施設の売上増加により、営業収益が6.9％増の4,879億円、事業利益が12.4％増の995億円と、中間期として過去最高を更新した。通期を稼働した物件には「ららぽーと安城」、建替えを終えた「ららぽーとTOKYO-BAY」北館、「三井アウトレットパーク木更津」「同岡崎」の新フェーズ、「表参道Grid Tower」などがあり、「Nakano M-SQUARE」と「MFIP海老名 &forest」は期中に新規稼働した。

国内外のホテルと東京ドームを含む「施設営業」セグメントも中間期として過去最高益を更新し、事業利益は7億円増の240億円となった。国内宿泊主体型ホテルの稼働率は87％から84％に下がったものの、客室単価（ADR）の上昇がこれを補った。

見出しの数字が減益であっても、floortokの読者が実際に賃料を払う現場――商業施設・アウトレット・ホテル事業――は見た目以上に堅調で、減益要因はもっぱら一過性の分譲案件に集中している、という構図が実態に近い。ただし同社は、台北の「ららぽーと南港」を含め拡大する海外ポートフォリオと国内モールとの内訳を開示しておらず、賃貸事業の増益がどこまで国内分かは示されていない。

三井不動産はまた、自己株式200億円の追加取得を決定し、年間取得総額は600億円となった。総還元性向（配当総額＋自己株式取得総額の純利益比）は56.0％を見込む。通期予想は据え置きで、売上高2兆8,000億円、営業利益4,100億円、過去最高となる純利益2,850億円を目指す。