ドン・キホーテのPPIH、過去最高益も店舗外の要因が押し上げ

ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、2026年6月期を増収増益・過去最高益で終えた。だが決算資料の内訳を見ると、増益の大部分はディスカウントストア事業そのものというより、本業以外の変動要因によるところが大きいことが分かる。見出しの数字だけでは見えてこない点だ。

8月18日に開示された2026年6月期（〜6月30日）決算によれば、連結売上高は前期比8.8％増の2兆4452億6000万円、営業利益は同7.7％増の1748億4200万円だった。経常利益はさらに高い伸びで同12.0％増の1775億900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6％増の1100億8800万円と過去最高を更新した。実現損益に評価損益等を加えた包括利益は同41.0％増の1273億4000万円に達したという。

グループ売上高の大半を占める国内事業（売上高2兆681億9500万円、前期比9.1％増）が売上高全体の伸びをけん引した。同社によれば免税売上高は過去最高を記録し、「特定の国・地域に依存しない」インバウンド戦略により、東南アジア・北米・欧州からの来店客が増えたという。

ただし国内事業の営業利益の伸びは同4.9％増にとどまり、売上高の伸びのほぼ半分にすぎない。決算資料自体が、これを意図的な投資によるものと説明している。生鮮食品に強みを持つユニー（UNY）の調達力と、ドン・キホーテの非食品MD（マーチャンダイジング）のノウハウを組み合わせた新業態「ロビンフッド」への戦略投資だ。1号店は4月に開業し、期末時点で5店舗を展開、2035年までに200〜300店舗という目標を掲げているという。新規出店に伴う人件費の増加も含め、グループは足元の国内事業の利益率を削ってでも、この新業態に先行投資する選択をしていることになる。

営業利益からその下の利益段階までの伸び幅の差は、その大半が小売事業そのものとは別の要因による。営業外費用は前期比で約3分の1減少したが、これは主に前期に計上した46億円の為替差損が、今期は43億円の為替差益に転じたことが大きい。一方、持分法適用会社からの利益は減少している。特別損失も、減損損失が前期の185億円から115億円に縮小するなど減少し、実効税率も33.3％から31.5％に低下したことが、純利益が経常利益以上のペースで伸びた要因とみられる。包括利益の急増についても、その大半は海外子会社の資産価値に関する為替換算調整勘定が、前期の22億円の損失から今期は129億円の利益へと転じたことによるもので、円相場の動きに連動する会計上の評価であり、店舗運営そのものの実力を示すものではない。

決算の中で最も解釈の余地が少ないのは財務基盤の強化だ。自己資本比率は40.1％から44.0％へ、自己資本利益率（ROE）は15.8％から16.8％へ上昇し、現金及び現金同等物も1758億円から2185億円に増えた。同社は今期末を迎えたその日に、その財務余力の一部を実際に使っている。首都圏でディスカウントストアや専門店、スーパーマーケットを展開するオリンピックグループコーポレーションとの株式交換を7月1日付で実施し、同社を連結子会社化した。数々の国内小売チェーンを取り込んできたPPIHの拡大路線の延長線上にある動きだ。

今回の決算をどう受け止めているかを最も端的に示すのは、同社自身が示した来期予想だ。2027年6月期は売上高を前期比9.9％増と、今期をやや上回る伸びを見込む一方、営業利益は同2.4％増にとどまり、経常利益は同1.2％減、親会社株主に帰属する純利益もほぼ横ばいの同0.4％増にとどまる計画としている。純利益が前期比21.6％増となったばかりのPPIH自身が、来期はそれと同じような伸びを見込んでいないということだ。