PPIHの37期連続増収増益、ギネス世界記録の新カテゴリーに認定
ドン・キホーテを運営するPPIHは、1989年6月期から2026年6月期まで37期連続で続く増収・営業増益の記録が、新設のギネス世界記録カテゴリーとして認定されたと発表した。2026年6月期も過去最高の業績を更新するなか、日本の総合ディスカウント業態がどれほど持続的に成長してきたかを、外部機関が検証した珍しい指標となる。

ドン・キホーテを運営するPPIHは、1989年6月期から2026年6月期まで37期連続で増収・営業増益を達成した実績が、ギネス世界記録の新カテゴリー「売上高および営業利益の最長連続増加年数」として認定されたと発表した。認定証の授与式は10月9日に行われた。同社によれば、このカテゴリー自体が過去に認定されたことはなく、ギネス世界記録史上初の認定になるという。
この37期連続増収・営業増益は、同社の2026年6月期決算(売上高2兆4,453億円、前期比1,985億円増、営業利益1,748億円、同125億円増)とあわせて達成されたものだという。
PPIHによれば、この連続増収・営業増益は1989年3月、東京・府中に1号店「ドン・キホーテ府中店」を開店したところから始まる。同社が掲げる「顧客最優先主義」と、独自のコンセプト「CV+D+A」(便利さ・安さ・楽しさ)のもと、その後MEGAドン・キホーテやOlympicグループといった業態を加え、2019年のユニー買収を通じてアピタ・ピアゴを傘下に収め、2026年4月には新業態「ロビン・フッド」の展開も始めた。海外では米国、シンガポール、タイ、香港に店舗を展開している。同社の沿革によれば、売上高は2011年6月期に5,000億円、2019年6月期に1兆円、2024年6月期に2兆円をそれぞれ突破し、2025年2月には高知県への出店によりドン・キホーテが47都道府県すべてに出店したほか、2026年7月にはOlympicグループを完全子会社化した。
この記録はPPIH自身が打ち出し、ギネス側の基準にもとづいて認定されたものであり、外部の財務開示基準にもとづくものではない。とはいえ、日本が長期デフレや2008年の金融危機、新型コロナ禍を経験した期間を含む37年間、増収・営業増益を一度も途切れさせなかったという実績そのものは、賃貸人やフランチャイズパートナーが次の出店先を判断する際に重視するような積み重ねだ。決算発表が相次ぐ百貨店業態と比べたとき、日本のディスカウント業態がどの位置にあるかを示す指標でもある。PPIHの成長は、既存店の伸びだけでなく、店舗数の拡大や業態の広がり、そして近年は買収によっても積み上げられてきた。
PPIHは、この記録の認定によって戦略を変えるわけではないとし、長期経営計画「Double Impact2035」の達成を改めて目標に掲げている。ただ、外部機関が検証した増収・増益の連続記録は、自社の謳い文句よりも希少な訴求材料であり、同業他社が同じように主張することは容易ではない。