サンリオ、日本の営業利益20％増 アジア・北米は増収減益

ハローキティやポムポムプリンなどのキャラクターを展開する株式会社サンリオは11月6日、2027年3月期第2四半期（中間期、2026年4〜9月）の連結業績を発表した。売上高は22.9％増の1,077億円、営業利益は9.4％増の428億円、純利益は6.1％増の291億円だった。

最大セグメントの日本の営業利益は20.1％増の300億円。物販その他は国内購買者数の増加、「ポムポムプリン」30周年施策、当たりくじ商材の販売拡大により16.3％増の446億円、ライセンスは30.6％増の181億円となった。

7月には前年の原宿店に続く大型店「サンリオ心斎橋店」を大阪に開業した。東京の「サンリオピューロランド」は中間期として過去最高の来場者数を記録した一方、大分の「ハーモニーランド」は7月28日の熊本地震、猛暑、9月の長雨の影響を受けた。

海外は増収ながら利益が伸び悩んだ。アジアは売上高が31.4％増の244億円となったが、営業利益は4.3％減の97億円。北米は売上高が7.7％増の118億円に対し、営業利益は31.9％減の23億円にとどまった。

海外子会社はすべて12月決算のため、今回の中間期には2026年1〜6月の実績が反映されており、4〜9月の日本セグメントとは期ずれがある。この決算期相違による連結調整前の営業利益は445億7,000万円（20.0％増）だったという。

6月23日公表の通期予想は据え置き。売上高2,298億円（18.4％増）、営業利益895億円（15.0％増）、純利益638億円（16.8％増）を見込む。

見出しの増収増益率だけでは見えない構図として、直営店やテーマパーク、国内ライセンスを通じて自社で運営する日本事業が、この上期は海外（アジア・北米）よりもはるかに効率よく収益を利益に転換した点が挙げられる。アジア・北米は増収下でもコスト増が重く、営業利益は実額で減った。日本小売の視点では、サンリオの最も堅調な事業単位が依然として国内である、と読める結果だ。