サイモン・プロパティ・グループ、テナント売上高が前年比14%近く増加し通期見通しを上方修正。稼働率は96%を維持

米インディアナポリスに本拠を置くモール・アウトレット運営会社サイモン・プロパティ・グループは8月10日、第2四半期決算を発表した。テナントの売上高（1平方フィートあたり）が前年比13.9%増となり、稼働率も横ばいを維持したことを受け、通期の利益見通しを上方修正した。

同社によると、REIT業界の標準的なキャッシュ収益指標である不動産FFO（1株あたり、希薄化後）は、前年同期の3.05ドルから7.9%増の3.29ドルとなった。ポートフォリオ全体のテナント売上高（1平方フィートあたり、6月30日までの直近12カ月）は736ドルから838ドルに伸び、稼働率は96.0%を維持。変動費を除いた基本賃料である基本最低賃料も、1平方フィートあたり6.3%増の62.42ドルとなった。

同社は第3四半期の四半期配当も1株あたり4.7%増の2.25ドルに引き上げたほか、2026年通期の不動産FFO見通しを従来の1株13.10〜13.25ドルから13.20〜13.30ドルへ上方修正した。

稼働率が変わらないまま売上高と基本賃料がともに伸びるのは、モール事業者にとって最も健全な組み合わせといえる。空室を安値で埋めて稼働率の数字を維持しているのではなく、1年前と変わらぬ稼働状況の施設からより多くの賃料を得ていることを意味するからだ。空間演出と立地の質という観点からは、サイモンがこの10年間かけて集約を進めてきた、立地と品揃えに優れたモール・アウトレット事業への評価とも読める。

サイモンの決算は、日本の商業施設市場とも間接的に関わりが深い。同社は三菱地所との合弁で、御殿場・りんくう・佐野・あみ・土岐・酒々井など日本各地のプレミアム・アウトレットを運営している。今回の決算では日本や同合弁事業単体の数字は開示されておらず、あくまで世界のポートフォリオ全体の連結数値にとどまる。ただし、本国市場で幅広く価格決定力を高めている運営会社であるという事実は、少なくとも、すでに日本に持ち込んだこの業態をさらに拡大していく体力と意欲を備えていることを示している。