住友不動産、中間期純利益が過去最高 東京オフィス空室率3.3％まで改善

住友不動産は11月10日に発表した決算で、4-9月期の純利益が前年同期比18.4％増の1,401億円と中間期として過去最高になったと明らかにした。営業利益は8.4％増の1,815億円で、営業利益は5期連続、純利益は4期連続の中間期最高益となった。マンション引渡し戸数の減少が響き、グループ売上高は0.8％減の5,280億円だった。

業績をけん引したのは不動産賃貸事業だ。東京都心のオフィス賃料上昇が一段と加速し、既存ビルの賃料改定が進んだ結果、賃貸事業の売上高・営業利益はともに中間期の過去最高を記録した。既存ビルの空室率は、前年同期末の5.4％から2.1ポイント改善し、9月末時点で3.3％となった。同社は、働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のための採用強化を進める企業からの需要が引き続き旺盛だったと説明している。賃貸事業の営業利益は13.0％増の1,179億円。前期に竣工した「住友不動産大崎ツインビル西館」は契約率100％、「住友芝公園ビル」も95％超となっており、今後の入居進捗に伴うさらなる収益寄与が見込まれる。

一方で他部門はまちまちだった。マンション分譲事業の引渡し戸数は前年同期の2,066戸から1,499戸に減少したが、利益率の改善により営業利益は8.4％増の693億円と中間期で過去最高を更新した。同社は、販売活動の重心はすでに来期計上予定分へ移っていると説明している。リフォーム・注文住宅事業は20億円の営業損失となり、前年同期の3億円の利益から損益が悪化した。仲介事業（ステップ）の利益も29.3％減の79億円となり、都心部での価格上昇の長期化を背景に買い手の慎重姿勢が強まったことが響いた。同社は仲介事業について、店舗網の再編や歩合給の廃止を含む構造改革に取り組んでいるという。住友不動産は通期営業利益見通しを3,200億円から3,300億円へ、純利益見通しを2,230億円から2,300億円へ上方修正したうえで、今後10年で上場株式など約4,000億円を売却する方針も示し、5年内に配当を倍増させ1株100円配とする目標を掲げた。

この空室率の改善は、同じ11月10日に開示された東急の決算とあわせて読むと説得力が増す。東急は渋谷エリアの自社オフィス空室率が9月時点で2.21％と、過去に開示した中でも最も低い水準にあると別途報告している。いずれも市場全体の統計ではないが、東京都心最大級の不動産事業者2社が、数時間の間に相次いで開示した決算の中で、それぞれ独立にオフィス需給の引き締まりを示したことは、単独の開示よりも重みを持つ。