東京建物、1-9月期純利益26.3％増 ― オフィスビルの空室率は過去最低水準の1.0％に

東京建物は11月12日、2026年12月期第3四半期累計（2026年1〜9月）の決算を発表した。営業収益は4.9％増の3,134億8,900万円、営業利益は22.2％増の618億5,300万円、純利益は26.3％増の372億8,300万円だった。

オフィスや商業施設を含む賃貸物件などからなるビル事業（用途別の内訳は開示せず）は、営業収益が38.2％増の1,686億円、営業利益が56.6％増の511億円となったが、主因は投資家向けなどの物件売却が239億円から664億円に増えたことで、賃貸収入自体は697億円から706億円への小幅な伸びにとどまった。保有オフィスビルの空室率は9月末で1.0％となり、前年同期の2.1％から低下。平均賃料も1坪あたり2万9,697円から3万130円に上昇した。一方、住宅事業は分譲マンションの計上戸数が1,161戸から543戸に減ったことで、営業収益が35.4％減の815億円、営業利益が30.3％減の140億円となった。これは需要の変化というより計上時期のずれによるものだ。

通期予想は据え置きで、営業収益5,240億円（10.4％増）、営業利益1,055億円（10.2％増）、純利益650億円（10.4％増）。

東京建物の空室率1.0％は自社ポートフォリオの数字にすぎないが、この1週間に発表された住友不動産の空室率3.3％や三井不動産の中間期として過去最高の賃貸事業利益と方向性は一致しており、東京の大手地主3社がそろって市場の引き締まりを示した形だ。営業収益の伸び4.9％は、総務省が発表した9月の消費者物価上昇率2.1％をわずかに上回る程度だが、営業利益は22.2％増と大きく伸びた。これは今回の9カ月間に物件売却益の計上が多かったためで、デベロッパーの増収率は市場の引き締まり具合と同じくらい、その年にどの物件を売却したかを反映している。