ファミリーマート

決算にみる日本

対象：2027年2月期 第1四半期（2026年3〜5月） · 発表 2026-07-08 · 開示資料 ↗

• 日本チェーン全店平均日商は57万円で、前年同期から9,000円減った。既存店日商伸び率は101.0％で、客単価が103.2％、客数が97.9％だった。エリアフランチャイズを含む国内コンビニエンスストア事業のチェーン全店売上高は1.3％減の8,144億1,500万円。
• 店舗・売場5月末の店舗数は単体で15,498店と前年同期から124店増えた（当四半期の出店59店、閉店43店）。沖縄ファミリーマート、南九州ファミリーマート、JR九州リテールを含む国内計は16,429店。海外エリアフランチャイズの8,993店を合わせたチェーン計は25,422店。
• 日本事業利益の28億円増について同社は、45周年の「なぜか45％増量作戦」や「生活応援割」など販促強化による収益力向上で20億円、広告・メディア事業や事業会社関連収入の増加で8億円と説明。人件費・水道光熱費や新型コーヒー什器など大型投資によるコスト増は、システムコスト削減などで吸収した。

その他の注目点

• 比較の前提事業利益は営業収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除した指標で、同社は日本基準の営業利益に相当すると説明している。特殊要因を除く親会社所有者帰属利益は203億円から219億円に増えた。数値はIFRSに基づき、監査法人の会計監査の対象外。
• 業績予想4月の通期決算と同時に公表した2027年2月期の計画は、事業利益1,030億円（前期差28億円増）、親会社所有者帰属利益630億円。

開示資料の内容を floortok が独自にまとめたものです。数値は同社の公表値で、floortok が算出した増減率はその旨を明記しています。