TOKYO BASE

決算にみる日本

対象：2027年1月期 中間期（2026年2〜7月） · 発表 2026-09-14 · 開示資料 ↗

• インバウンド国内実店舗の免税売上高は42.4％増の34億円となり、実店舗売上高に占める比率は30.1％から36.4％に上昇。実店舗の増収額の72.0％を免税売上の増加が占め、5月は前年同月比152.2％、6月は155.0％だった。
• 店舗・売場新業態「KEY TIMEZ」（売上高3億7,190万円）を立ち上げ、店舗数は104店から116店に増えた。香港ではUNITED TOKYOとPUBLIC TOKYOの銅鑼湾店など4店を出店し、STUDIOUS Fashion Walk店を退店した。
• 日本既存店売上高は前年同期比105.7％。THE TOKYO（119.2％）、CONZ（118.9％）、STUDIOUS（111.9％）など新業態とセレクト業態が牽引した一方、PUBLIC TOKYO（89.0％）、CITY（90.3％）、UNITED TOKYO（101.1％）と自社オリジナル業態は合計で前年を下回った。

その他の注目点

• セグメント実店舗売上高は17.5％増の92億円、EC売上高は35.5％増の22億円。売上総利益率は新業態の立ち上げや在庫適正化のためのZOZOTOWNでの販売などで0.4ポイント低下し53.6％となった。
• 業績予想通期予想は据え置き、売上高280億円（17.4％増）、営業利益25億円（26.8％増）、純利益15億円（29.9％増）を見込む。

開示資料の内容を floortok が独自にまとめたものです。数値は同社の公表値で、floortok が算出した増減率はその旨を明記しています。