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イオン、グループ初の「秋のお買い得企画」を18社・約4,600店で展開

イオン株式会社は、新米や鮮魚を含む25品目を対象に、グループ18社・約4,600店舗で10月16日から31日まで値引きを行う「秋のお買い得企画」を展開する。グループとしては初めての形の企画で、傘下のスーパー事業が価格施策強化のコストを抱え込んでいた時期と重なる。

秋のスーパー売場を描いたフラットベクターイラスト。米の入った箱、氷の上の鮮魚、青果、後ろ姿の匿名の買い物客のシルエット二人。
イラスト:floortok.com

イオン株式会社は10月13日付の発表で、新米や鮮魚を含む25品目を対象に、イオン・イオンスタイル・マックスバリュなどの業態を展開するグループ18社・全国約4,600店舗で「秋のお買い得企画」を10月16日から31日まで実施すると明らかにした。イオンはこれをグループ各社が連携して展開する初めての形の企画だとしている。具体的な価格や割引率については発表資料に記載がなかった。

18社に及ぶ独立採算のスーパー事業者を横断する単一の販促企画という形自体に意味がある。イオンの食品小売事業は、マルエツ、カスミ、いなげや、そして統合により新設されたイオンフードスタイルなど、通常は各社がそれぞれ価格戦略や販促を決める地域チェーンの集合体だ。新米や鮮魚が揃う季節に合わせてグループ全体で統一感のある訴求を打ち出すのは、各社がばらばらに秋の販促を展開するよりも低コストで「イオン」ブランドを前面に出す手段といえる。

今回の企画は、価格競争の強化がどれだけコストを伴うかを傘下企業がまさに示した直後のタイミングで打ち出された。マルエツ、カスミ、いなげやを展開するイオン系のU.S.M.H(ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス)は10月9日、8月までの中間期で32億8300万円の営業損失に転落したと発表し、価格施策・販促施策の強化により複数の子会社で売上総利益率が低下したと説明していた。グループ全体に広げる今回の値引き企画は、U.S.M.Hが今期すでに利益を圧迫したと認めたのと同じ手段である。

すでに利益の重荷になっていると自ら説明した価格施策を、2週間の企画でどこまで収益に結びつけられるかは、今回の発表だけでは分からない。答えが出るのは、対象チェーンの11月の既存店売上高が公表されてからになる。