イオンモール、国内全拠点で実質再エネ100％を達成

イオン株式会社は7月27日、国内で運営する「イオンモール」の全拠点で実質再生可能エネルギー（以下、再エネ）比率が100％に達したと発表した。2021年に掲げた「2025年度末までに達成する」との目標を、期限内に達成した形だ。リリースでは対象拠点数には言及していない。

同社によると、今回の達成は「イオン脱炭素ビジョン」に基づく取り組みの一環で、オンサイト太陽光発電や再エネの供給契約などを組み合わせて実現したという。グループ全体では約2,000拠点にオンサイト太陽光発電を設置済みで、モール事業に限らずスーパーや総合小売店、ドラッグストアなど各業態を含めたグループ全体の実質再エネ比率は、5月末時点で68％になったとしている。

両者の差にこそ注目したい。全国で数百のテナントに床を貸すイオンモール事業は自ら掲げた目標を達成した一方、より店舗数が多く、太陽光発電に振り向けられる屋根や予算も限られるスーパーやドラッグストア、総合小売を含むグループ全体では、比率が68％にとどまる。商業施設の運営会社にとって、こうした「達成率100％」という数字は、環境面だけでなくテナント誘致上の意味合いも持つと筆者はみる。海外の有力ブランドが出店先を選ぶ際に建物側のエネルギー調達方針を考慮する動きが広がるなか、イオンモールはすでに独自目標を達成済みのテナントに限らず、あらゆるブランドに対してこの実績を訴求できる立場になった。