バーバリー、日本は第1四半期2％減 — リシュモンが同じ四半期に36％増を記録した市場で

バーバリーの比較可能小売売上高は今四半期、プラス成長に転じたが、個別に開示された市場のうち唯一逆方向に動いたのが日本だった。同社が発表した2026年6月27日までの13週間（2027年8月期第1四半期）の業績アップデートによる。

小売売上高は4億5,500万ポンドとなり、前年同期の4億3,300万ポンドから、公表為替レートベースで5％増、実質為替レートベースで4％増だったという。グループ全体の比較可能小売売上高は5％増となり、前年同期の1％減から回復した一方、店舗面積による寄与は前年と変わらずマイナス1％にとどまった。

地域別では、アメリカス地域の比較可能売上高が12％増となり、同社は現地需要と幅広い新規顧客獲得によるものとした。中華圏（グレーター・チャイナ）は9％増で、現地需要とZ世代顧客の突出した伸びが牽引したという。アジア太平洋地域全体では3％増だった。一方、グループ全体で唯一のマイナスとなったのが欧州・中東・インド・アフリカ（EMEIA）地域で3％減。同社は中東情勢の影響の継続と観光客の消費減少を理由に挙げ、中東地域を除くと減少幅は1％にとどまるとした。

アジア太平洋地域の中で、バーバリーは2つの市場を個別に開示した。韓国は11％増となり、現地需要と観光客消費の両方に支えられたという。一方、日本は2％減となり、同社は中国からの訪日観光客の減少が続いていることを要因に挙げた。個別開示された2市場のうち、マイナスとなったのは日本だけだ。地域単位ではEMEIAも減少しているが、同社はこの広域地域についてはアジア太平洋のような市場ごとの内訳を示していない。つまり、今四半期に同社が減少を名指しした個別の国は日本だけということになる。

この違いこそが日本の実情を物語る。韓国の成長は現地需要と観光客消費という両方の要因に支えられ、中華圏の9％増は主に現地需要、とりわけ若い世代の伸びによるものだった。日本は、円安局面以降に高級品消費を下支えしてきた要因——中国本土からの訪日客——をまさに失った形だ。この構図は、floortokが7月15日に日本政府観光局（JNTO）のデータをもとに報じた内容とも重なる。6月の訪日外国人数は前年同月比6.8％減となり、2カ月連続の減少だった。

ただし、リシュモンの数字とは重ならない。同社は2日前にまったく同じ四半期を発表し、日本を全市場で最も好調と位置づけた（36％増、floortok 7月15日報）。両者の指標は同一ではない。バーバリーは新規出店分を除いた比較可能小売売上高であるのに対し、リシュモンは実質為替レートベースの市場別売上高であり、新規店舗や卸売が数字を押し上げうる。その差はある程度この開きを説明する。だが38ポイントもの差を説明しきるものではない。より妥当な読み方は、「日本の高級品市場」が一体となって動く単一の市場ではない、ということだ。リシュモンが売るのはジュエリーであり、いまはジュエリー市況の好調期にある。一方のバーバリーは、アウターウェアの再構築を進める再建途上のブランドだ。1ブランドの四半期比較可能売上高は一つのデータ点であって市場全体への評決ではない。そして今四半期、2つのメゾンが同じ国を読んで正反対の答えを出した。

四半期のその他の動き

最高経営責任者（CEO）のジョシュア・シュルマン氏は、商品構成全体での回復を強調した。「この3年間で初めて、ウィメンズウェア、メンズウェア、アクセサリー、チルドレンズウェアの各部門で成長が見られ、アウターウェアの好調がその軸となった」と述べた。同社によると、キャンペーン「Portraits of an Icon」を機にレインウェアの新規顧客数が19％増加したほか、アウターウェアは2桁台の伸び、ウィメンズのハンドバッグは成長に復帰、Z世代の新規顧客数も2桁台の伸びとなり、eコマース売上高は10％台半ばの伸びだったという。同社はまた、父の日までにポロ・ギャラリーを97カ所開設したことや、2027年8月期上期の卸売見通しを引き上げたことも明らかにした。

2026年6月27日時点で、バーバリーが直接運営する店舗は413店（本店224店、コンセッション135店、アウトレット54店）で、これに加えてフランチャイズ店が27店ある（ポップアップストアを除く）。同社は通期の想定為替レートを1ポンド＝214円とし、前期実績の203円から円安方向に見直した。この円安は、現地売上が横ばいや減少であっても円換算後の数値を押し上げる方向に働く。

バーバリーは、通期の見通しについて従来通り増収と利益率改善を見込んでいるとしつつ、地政学的・マクロ経済的な不確実性には引き続き留意するとした。