大丸松坂屋、体験型ストア「明日見世」の接客データをブランド向けダッシュボードに

大丸松坂屋百貨店株式会社は10月15日付の発表で、東京・丸の内の大丸東京店9階にある体験型ストア「明日見世」の店頭で得られる顧客データをAIで分析するダッシュボード「明日見世インサイト」を10月21日から提供すると明らかにした。

同社によると、データの出どころは2つある。店内に設置したAIカメラが来店者の動きや行動を捉えた映像データと、「明日見世アンバサダー」と呼ぶ接客スタッフが記録した、顧客の反応やコメントに関する観察メモだ。明日見世に出店するブランドは、ダッシュボードに加え、顧客の生の声をCSV形式で受け取ることができ、ターゲティングや商品開発、プロモーション、CRMへの活用を想定しているという。大丸松坂屋は、提供するデータはブランドの意思決定を支える参考指標であり、販売や成果を保証するものではないとも説明している。価格については発表資料に記載がなかった。

提供開始は、明日見世の第10期「ふるさとをつなぐ」（10月21日～2027年1月19日）の開始、および2024年9月のリニューアルから2年の節目に合わせたタイミングとなる。大丸松坂屋によると、明日見世はこれまで300超のブランドから選りすぐり、約3カ月ごとに出店ラインアップを入れ替えてきた。

明日見世は2024年のリニューアル以降、ブランドが短期の出店を通じて実店舗での反応を試す場として機能してきた。運営コストは百貨店側が負っている。その店頭から生まれるデータ――来店の動線や、誰が買い誰が素通りしたかという接客スタッフの記録――を出店ブランド自身が使えるダッシュボードに仕立てるのは、賃料と売上の一部を収益源とする通常のテナント関係に、新たな層を重ねる動きだ。これが新たな収益源になるのか、出店を後押しする付加価値としてとどまるのかは発表からは読み取れないが、店頭で得られる行動データそのものを「商品」として扱う動きが、日本の百貨店事業者の側から出てきたという点は注目に値する。

3カ月サイクルで入れ替わる出店ブランドが、このダッシュボードから本当に意思決定に使える材料を得られるのか、それとも提出するだけの報告書にとどまるのか。答えが出るのは、第2期・第3期の活用状況を見てからになるだろう。