大創産業、3ブランド複合売場を携え東京の見本市に出展 海外ディベロッパーに売り込み

100円ショップ「DAISO」を展開する大創産業は、10月8・9日に東京国際フォーラムで開かれる「アジア太平洋小売業者大会」（RETAIL EXPO Tokyo 2026、第22回APRCE）に出展すると発表した。同社はこのイベントを、消費者向けではなく、アジア太平洋地域の小売幹部が集まる場を通じて海外のディベロッパーや小売業者に売り込む機会と位置づけている。

ホールEに設ける約144平方メートル（約43坪）のブースでは、100円ショップの「DAISO」、生活雑貨に絞った「Standard Products」、デザイン性を打ち出した「THREEPPY」という3つの独自業態を一体化した売場を再現し、その中心にはマスコットキャラクター「ダイゾウ王」の等身大フィギュアを配置するという（同社発表）。

同社は、見本市に集まる海外ディベロッパーや小売業者に3業態の認知を広げるとともに、新規市場への参入を見据えたパートナーシップの協議につなげたい考えを示している。その根拠として、供給体制の強化策の一環で新設したマレーシアの物流拠点（GDC＝グローバル・ディストリビューション・センター）を明示的に挙げた。

大創産業の鈴木琢取締役は、10月8日16時から会場内のプレゼンテーションルームで、同社いわく「お客さまに笑顔と豊かな生活を届ける真のグローバル企業へ」と題した講演を行う予定。

同社によると、2026年2月時点でダイソーグループは26の国・地域に5891店舗を展開し、グループ売上高は7710億円、大創産業単体の売上高は6983億円に上る。

これは新規出店というより、立地と提携を軸にした一手だ。ダイソーはすでに数十の国・地域でフランチャイズやライセンス契約を通じて展開しているが、その複合フォーマットを海外の商業施設ではなく自国開催の見本市の場で披露し、地域のディベロッパーの目の前に置くことで、展示会そのものを売場に見立てている。3業態を一つの売場にまとめて見せることは、提携候補企業にとって3本の個別ブランド契約ではなく一つの売場単位で交渉できることを意味し、マレーシア拠点への言及は、広島発の単発出店交渉にとどまらず、地域単位のまとまった供給に対応できる体制が整いつつあることを示している。