日本チェーンドラッグストア協会、穿刺血を用いる血糖自己測定検査薬のOTC化を厚労省に要望

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、穿刺血を用いる自己採血式の検査薬について、血糖自己測定検査薬を皮切りに薬局店頭での一般販売（OTC化）を認めるよう厚生労働省に要望した。10月26日に要望書を提出し、11月11日に公表した。

要望書は、杉浦伸哉氏が委員長を務める同協会の薬局機能向上委員会が、厚生労働省医薬局の内山博之局長に手渡した。SMBG（血糖自己測定）検査薬について、医療機関の紹介なしに購入できる一般用検査薬への転用を求めており、確定診断や治療方針の判断は医師が担うことを前提に、薬剤師が購入者の確認や使用方法の説明、結果に応じた受診勧奨を行える取扱いとするよう要望している。

要望はさらに踏み込み、穿刺血を用いる検査薬全般について、血糖にとどまらず脂質や性感染症などの検査も含め、品質・有効性・安全性が確認されたものから順次、一般用検査薬への転用を段階的に進めるよう求めている。協会は、穿刺血検査へのアクセスが広がれば、健康状態の変化への気づきや受診、生活習慣の改善につながりやすくなるとし、医療機関を受診していない糖尿病予備軍の発見にも資すると主張している。

要望書は、7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」が、セルフメディケーション推進の観点からの医薬品・検査薬のスイッチOTC化を掲げている点を根拠として挙げている。JACDSは、加盟する薬局・ドラッグストアの現場を通じて、薬剤師研修や情報提供、受診勧奨、販売後フォローアップの仕組みづくりに協力する姿勢を示した。ただし、現時点で制度変更は決定しておらず、厚生労働省がいつ、どう対応するかは明らかになっていない。

もし認められれば、血糖自己測定検査薬は、これまでドラッグストアが自らの判断で販売できなかった穿刺血検査薬というカテゴリーの先陣を切ることになる。化粧品や一般用医薬品の粗利だけでなく、健康関連サービスでの差別化を競うドラッグストア各社にとって、売場構成上の意味は小さくない。