訪日消費、中国抜き米国が首位に 2026年4-6月期

観光庁が7月15日に公表した2026年4-6月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円に達し、同時期としては過去最高、四半期としても過去2番目の高水準となった。一方で旅行者数自体は減少した。

総額の伸びは前年同期比0.2%増にとどまったが、旅行者1人当たりの消費額は24万4,457円で同3.3%増となり、現行の調査方式となった2023年以降で最高値を更新した。一方、旅行者数は同5.3%減の1,040万1千人と、統計開始以来もっとも大きな四半期の落ち込みとなった。日本政府観光局（JNTO）も別途、6月単月の訪日外客数が前年同月比6.8%減の314万8,600人だったと発表している。

中国からの消費額はほぼ半減

この結果、国籍別の順位は入れ替わった。前年同期に首位だった中国は、消費額が5,064億円から2,592億円へ48.8%減少した。もっとも、実際に来日した中国人旅行者の1人当たり消費額は前年同期比9.4%増えている。減少の主因は単価の落ち込みではなく、旅行者数そのものの急減にある。中国人旅行者数は前年同期比52.5%減とほぼ半減した。代わって首位に立ったのは米国で、消費額は3,848億円（同8.5%増、構成比15.3%）。これに台湾（3,639億円、同27.9%増）が続き、韓国（2,589億円、同12.2%増）、香港（1,452億円、同7.8%増）とほぼ並ぶ水準まで落ちた中国が3位という順位になった。中国人旅行者数の急減について、発表資料は理由を説明していない。

費目別では宿泊費が37.0%（9,278億円）で最大の割合を占めるものの、前年同期に比べてその構成比は低下した。一方、買物代（26.8%、6,731億円）、飲食費（21.7%）、娯楽等サービス費（4.3%）はいずれも構成比を伸ばしたと観光庁は説明している。

この構成比の変化は、消費総額そのものよりも、東京の旗艦百貨店にとって重みを持つ。訪日消費の主導権は、団体客中心の中国人観光客から、米国・台湾からの旅行者へと徐々に移りつつある。両者は消費の仕方も異なり、まとめ買いよりも、旗艦店の上層階で免税売上として計上されるようなジュエリー・時計・パーソナルなファッションへの支出が目立つ傾向にある。旅行者数が減っても1人当たり消費額が過去最高を更新している今の状況は、この需要を奪い合う百貨店側にとっては、その逆のケースよりもむしろ扱いやすい問題だろう。より難しい問いは、中国人旅行者数の減少が一時的な落ち込みにとどまらず、今後も続くかどうかだ。