JR東日本と伊藤忠、不動産事業を統合した新会社を10月1日に発足
JR東日本と伊藤忠商事が、両社の不動産事業を統合した合弁会社を10月1日に発足させる。単なる組織再編ではなく、日本最大の駅商業地主であるJR東日本の開発パイプラインが、伊藤忠の開発力と一体化する点に意味がある。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は、伊藤忠商事と共同で不動産事業を統合した新会社を10月1日に発足させると発表した。JR東日本の不動産開発部門と伊藤忠の不動産事業を一つの会社にまとめる形で、資本金は106億9800万円となる。
新会社「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」は新宿区に本社を置き、出資比率はJR東日本60％、伊藤忠40％になるという。代表取締役社長には田辺茂氏、代表取締役専務には松野氏が就く。新会社には伊藤忠の既存住宅子会社を改称した「JR東日本伊藤忠ハウジング」に加え、幕張シティ、NEON JAPANも承継される。事業領域は住宅、オフィス、商業施設、物流施設、ホテル開発まで及び、JR東日本が得意とする駅周辺開発だけでなく両社の事業領域を合わせた形になる。発表では、今回の発足が4月15日に公表した統合契約に基づくものだとしている。
注目すべきは新会社の名称よりも、統合の主体が誰かという点だ。JR東日本はルミネ、アトレ、グランスタ、エキュート、そして高輪ゲートウェイシティ再開発を不動産部門に持つ、国内最大の駅商業地主である。この開発基盤に、総合商社である伊藤忠の開発・リーシング力が組み合わされることで、新会社は駅周辺・複合開発の次の展開に向けて、より広いパイプラインを持つことになる。それはやがて、この媒体が追う商業フロアそのものにつながっていく。