森ビル、中間純利益11%減 麻布台ヒルズ牽引の賃貸増収も分譲の反動減が上回る
森ビルの中間純利益は11%減となったが、自社開示のセグメント別数値を見ると、麻布台ヒルズが牽引する賃貸事業は2桁の増収だった。今回の減益を主に招いたのは分譲事業で、東京の大手デベロッパーの多くが今期、同様の反動減に見舞われている。

森ビル株式会社は11月17日、2027年3月期中間決算(2026年4~9月期)を発表した。営業収益は前年同期比2.3%減の2237億1500万円、営業利益は4.6%減の650億500万円、親会社株主に帰属する中間純利益は11.1%減の388億2300万円。経常利益は7.4%減の589億円だった。六本木ヒルズ、虎ノ門ヒルズ、そして2023年開業の麻布台ヒルズを手がける非上場の都市開発大手による発表。
同社によると、今回の減益は過去最高を記録した前年同期との比較によるもので、営業収益・営業利益・経常利益はいずれも過去最高だった前年に次ぐ高水準を維持したとしている。業績の悪化というより、比較対象が高かったことが背景にあるという説明だ。
賃貸は増収、分譲は減収
決算資料のセグメント別数値がその内訳を示す。ヒルズのオフィス・商業施設・住宅を担う賃貸事業の営業収益は、麻布台ヒルズの賃貸収益増加を要因に1246億円から1381億円に増えた(floortok試算で10.8%増)。ホテル・会員制クラブ・ゴルフ事業からなる施設営業の営業収益は251億円から268億円に増加(6.8%増)し、同社はホテル収益を今中間期の好調要因の一つに挙げている。一方、投資家向け不動産販売と個人向け住宅分譲からなる分譲事業の営業収益は708億円から487億円に減少(31.2%減)した。同社はこの内訳を開示していないが、全体の減益の大半はこの分譲事業の落ち込みによるものだ。
通期の業績予想は据え置かれ、2027年3月期は営業収益4370億円、営業利益1065億円、純利益580億円を見込む。同社は中間期の進捗を期初の想定の範囲内としている。営業利益の通期予想に対する進捗率は61.0%となっている。
業界全体で見ると
森ビルの今回の減益は、同社固有の弱さというより、今期の東京の大手デベロッパーに広く見られる構図の一部と言える(floortokの見立て)。同じく2026年9月で中間期を終えた三井不動産は、賃貸事業が中間期として過去最高を更新した一方、分譲事業の営業収益が3,988億円から2,161億円に減ったことを主因に、連結売上高が10.2%減、営業利益が19.5%減になったと自社の決算で発表している。一方、住友不動産と、決算期の異なる東京建物(2026年1~9月の9カ月累計)は、自社のオフィス空室率がそれぞれ3.3%、1.0%まで低下する中、中間期・9カ月累計として過去最高益を記録した。こうした業界内のばらつきと、森ビル自身が比較対象に挙げる前年の高水準を踏まえると、今回の数字を押し下げているのは東京の不動産市況全体というより、森ビルにとっても一過性の性格が強い分譲事業の反動とみられる。
長期の賃貸契約を収益基盤とする同社にとって、ヘッドラインの数字以上に重要なのはこの内訳だろう。分譲事業は、どの物件がその半期に引き渡されるかという暦の巡り合わせに左右されるが、賃貸収益は麻布台ヒルズのオフィス・商業施設・住宅が稼働し続ける限り積み上がっていく性質の収益だ。前者が落ち込む一方で後者が伸び続けていることは、同社の事業が失速しているというより、むしろ想定通りに機能していることを示しているとも言える。
前年同期比(floortok試算)