ドン・キホーテ運営のPPIH、11月の新免税「リファンド方式」移行で還付手数料を無料化

ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は10月5日付のニュースリリースで、11月1日に日本の免税制度が店頭での購入時免税から出国後に還付を受ける「リファンド方式」へ全国で切り替わるのにあわせ、還付申請にかかる手数料を無料にすると発表した。

現行制度では、訪日外国人旅行者は対象商品を店舗で免税価格のまま購入できる。11月1日以降は、購入時にいったん税込価格で支払い、出国時に税関で持ち出しの確認を受けた後、消費税相当額の還付を受ける仕組みに変わるという。

PPIHは、ドン・キホーテやMEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなど全国のグループ店舗で、11月1日以降もこの還付申請手数料を同社側が負担し、これまで同様に顧客負担なしで免税サービスを提供する方針を続けるとしている。ただし、空港で現金による還付を受ける場合は、還付事業者所定の手数料が別途かかるとしている。また、新しい還付方式では店頭での免税手続きに要する時間が従来より短縮される見込みで、会計時の待ち時間短縮につながるほか、効率化で生まれる時間を多言語での接客強化に充てる方針も示した。

同社は、2026年6月期の免税売上高が2,286億円と過去最高を更新したことも、今回の施策の背景として挙げている。

11月1日の制度移行は、近年のインバウンド小売における最大級の手続き変更であり、出国時の税関確認という新たな工程が加わるほか、これまで店頭価格に組み込まれていた還付手続きについて、事業者側が手数料を課す余地も生まれる。免税売上高が過去最高を更新したばかりの同社が、この手数料を自社負担とする方針を打ち出したことで、同じ訪日客需要を奪い合う百貨店やドラッグストア、家電量販店各社は、11月1日を前に、この対応水準を一つの目安として問われることになる。