ラルフ ローレン、第1四半期利益22%増　アジアが最高成長、中国が牽引も日本の数値は非開示

ラルフ ローレンは8月5日、2027年度第1四半期の売上高が前年同期比14%増（為替影響を除くベースでは13%増）の19億6000万ドルになったと発表した。希薄化後1株当たり利益（EPS）は22%増の4.28ドル、調整後営業利益率は前年同期から170ベーシスポイント拡大し18.7%となった。

地域別で最も伸びたのがアジアで、売上高は24%増（為替影響を除くベースでは25%増）の5億8930万ドル、既存店売上高は23%増だったという。アジアの中でも中国は前年同期比40%超の増収だったとしているが、同社は中国の具体的な増収率も、日本単独の数値も開示していない。

その結果、日本市場の動向を外部からうかがう手がかりは、地域平均の2倍を超える伸びを示す中国が押し上げている「アジア」という合算数値しかない。世界的なプレミアム衣料市場として存在感の大きい日本のような市場であっても、地域合算の数字は実態を覆い隠しかねないことを改めて示している。

同社は通期見通しも上方修正したと発表した。2027年度は為替影響を除くベースで売上高が5〜6%程度の伸び（ミッドシングル台）、営業利益率は60〜80ベーシスポイントの拡大を見込むとしており、いずれも従来予想を上回る水準となる。

ラルフ ローレンのパトリス・ルヴェ最高経営責任者（CEO）はリリースの中で「『Next Great Chapter: Drive』計画の2年目も、力強いスタートを切ることができた」と述べた。

今四半期の実態は、平均販売単価（AUR）の引き上げ、流通のさらなる厳選、数量よりも定価販売を重視する複数年戦略「Next Great Chapter: Drive」の延長線上にある。今期、増収以上に増益率が高かったこと自体が、その戦略が効いている証左だ。「アジア」という合算の中に埋もれる日本事業について残る問いは、東京の小売関係者が実感できる形で同じ定価販売の規律が表れているのか、それとも中国の規模が地域平均を単に押し上げているだけなのか、という点だ。