資生堂、2027年1月付の執行役・オフィサー体制を発表 藤原社長CEOと中田日本地域CEOは留任、幹部3人が退任

資生堂（株式会社資生堂）は11月10日、2027年1月1日付の執行役・オフィサー体制を発表し、藤原憲太郎社長CEOと中田幸治日本地域CEOはいずれも留任させる一方、法務・サプライネットワーク・品質を担当するオフィサー3人が年内で退任すると明らかにした。

退任するのは、チーフリーガルオフィサー兼グローバルジェネラルカウンセルのマリア・チクラナ氏、チーフサプライネットワークオフィサーのアントニオ・スピリオトポロス氏、チーフクオリティオフィサーの直川紀夫氏の3人で、いずれも2026年12月31日付。後任は3人とも社内からの昇格人事で、2027年1月1日付で就任する。コーポレートセクレタリー・副チーフリーガルオフィサーだった加藤裕子氏はチーフリーガルオフィサー・グローバルジェネラルカウンセル・コーポレートセクレタリーに、副チーフサプライネットワークオフィサーだった鈴木勉氏はチーフサプライネットワークオフィサーに、グローバルビジネスエンゲージメント部長だった安田篤史氏はチーフクオリティオフィサーに、それぞれ昇格する。

執行役を含むそのほかの体制は変わらず、廣藤綾子氏（チーフファイナンシャルオフィサー）、橋本美月氏（チーフブランドオフィサー）、東條洋介氏（チーフイノベーションオフィサー）や、「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」など主要ブランドを統括するディビジョンオフィサーらは留任する。同日付で発表された別のリリースによると、2027年3月下旬に予定される第127回定時株主総会に向けた取締役候補者体制や指名・報酬・監査各委員会の構成も同日決定されたが、floortokが確認できた範囲では候補者名などは明らかにされていない。

資生堂のブランドは日本の百貨店の化粧品売場の多くを占めるが、今回の人事で店頭に直結する変化は乏しい。社長CEOと日本地域CEOはいずれも留任し、退任する3人のオフィサーも法務・サプライチェーン・品質というグローバル機能を担うポストで、特定の国・地域を担当する役職ではないためだ。むしろ目を引くのは、後任の3人がいずれも外部登用ではなく社内からの昇格である点だろう。