イオン、首里城正殿の復元完了を機に累計寄付総額が7億5,235万円超に
イオンは、2019年の火災以降、首里城復興へ向けたグループ全体の累計寄付額が7億5,235万7,014円に達したと発表した。正殿の復元完了に合わせ、新デザインの電子マネーカード「新・首里城WAON」も発行する。小売大手が7年にわたり沖縄のシンボルを支えてきた歩みを示す数字だ。

イオン株式会社は、2019年10月31日未明の火災で焼失した那覇市の首里城について、翌11月に発足した「イオン 首里城復興支援プロジェクト」を通じたグループ全体の累計寄付額が、7億5,235万7,014円に達したと、正殿の復元完了に合わせて11月20日に発表した。
内訳は、主要グループ各社が税引前利益の概ね1%相当額を拠出する公益財団法人イオン1%クラブによる5億1,000万円と、全国の店頭募金、電子マネー「首里城WAON」を通じた寄付、チャリティーバザー収益金などによる2億4,235万7,014円。イオン1%クラブは火災直後に沖縄県へ緊急支援金1,000万円を贈呈したのち、向こう5年間で5億円の寄付を表明し、2020年から2024年にかけて実施した。
正殿の復元完了を記念し、イオン琉球株式会社は、新たな正殿の姿をデザインした「新・首里城WAON」を11月23日より発行する。イオンによると、2010年7月の発行開始以来、「首里城WAON」の利用を通じて一般財団法人沖縄美ら島財団の「首里城基金」へ寄付された累計額は1億699万2,533円に上るという。
これらはあくまでイオン自身が公表する寄付実績であり、復元費用全体やイオンの貢献度合いを監査した数値ではない。つまり、同社がいくら寄付したかを示す数字であって、復興への貢献度を検証した指標ではない。とはいえ、日々の買い物、店頭募金、利益連動型の財団寄付を7年にわたり一つのシンボルに結びつけてきたことは、大手小売企業が店舗展開と並行して行う、地道で息の長い地域貢献活動の一例といえる。