アボルタ、沖縄免税事業を買収 ― LVMH傘下DFSから日本の免税市場に初参入

スイスの旅行小売グループ、アボルタ（旧デュフリー）は6月23日、免税事業者DFSグループの沖縄事業を100％取得することで合意したと自社発表した。DFSグループはLVMHが過半を出資し、ミラー家が少数株主として名を連ねる。買収の対象は那覇空港の国際線・国内線ターミナル、および那覇市内のダウンタウン・ギャラリアで運営するDFSの免税事業であり、アボルタにとって日本の旅行小売市場への初めての参入となる。

引き継ぐコンセッション契約の期間は平均10年超で、取引は通常の完了条件を前提に2026年第3四半期の完了を見込むとアボルタは説明した。同社によれば、DFS沖縄事業の2025年売上高は、アボルタのアジア太平洋事業全体の2025年売上高の約1割に相当する。すでに世界数十カ国で空港・交通拠点の免税コンセッションを運営する同社にとって、事業規模を一変させる案件ではないものの、着実な上積みとなる。

買収資金は手元現金でまかない、レバレッジへの影響は約0.1倍にとどまるという。EBITDAマージン、一株当たり利益、株主フリーキャッシュフロー、投下資本利益率のいずれにも即座にプラスに寄与すると見込む。グザビエ・ロッシニョルCEOは、今回の買収を日本の免税市場への意図的な一歩と位置づけ、同社が掲げる規律ある資本配分方針に沿うものだと説明した。

那覇という拠点の選び方は偶然ではない。那覇空港は中国本土・台湾・韓国・香港といった近距離国際路線が集中し、日本の免税拠点の中でも為替や客層構成の影響を受けやすい部類に入る。固定された地元商圏ではなく旅客の流動そのものを収益源とする旅行小売の事業モデルには、まさに合致する立地といえる。アボルタにとっての狙いは、沖縄事業の規模そのものよりも「足がかり」を得ることにあるとみられる。財務的なリスクを抑えた形で日本初の免税コンセッションを獲得することで、現地の取引関係を築き、成田・羽田・関西といった大型免税コンセッションの入札機会が今後訪れた際の備えとする狙いも読み取れる。その先の展開が実際に続くかどうかは、まだ開かれた問いのままだ。