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カインズ、塩尻市と10分野の包括連携協定を締結 塩尻店30周年を前に自動運転バスや薪販売など地域のくらしを支える拠点に

ホームセンター国内最大手のカインズは、長野県塩尻市と、交通や防災、保護猫支援など10分野にわたる包括連携協定を締結した。塩尻店の開業30周年を12月に控えてのタイミングで、今月だけで同様の自治体との包括協定締結はこれで2件目となる。

山あいの町はずれにある大型ホームセンターの前庭で、薪の山と備蓄の箱のそばのバス停に並ぶ住民と猫。
イラスト:floortok.com

株式会社カインズは11月19日、長野県塩尻市と包括連携協定を締結したと発表した。同市側は百瀬敬市長が調印した。協定は、地域公共交通、防災、福祉、環境、子育て支援、動物との共生、公共空間の活用など10分野にわたる。

カインズは、今回の協定を塩尻店がすでに市と続けてきた取り組みの延長と位置づける。カインズと塩尻市は2017年に災害時の物資供給協定を結んでおり、同社は今回のより広範な協定が、同店の開業30周年を12月に控えたタイミングで実現したとしている。

10分野のうち複数は、すでに同店で実施中の取り組みを指す。カインズは町内で進む自動運転バスの実証事業を支援しており、店舗入口付近にバス停を設置、同バスで来店した客にはポイントを付与する仕組みもある。また、地域の森林の間伐材を使った薪を、塩尻店のほか軽井沢店、佐久平店の長野県内3店舗で販売しているほか、塩尻市森林公社が広葉樹の端材から商品化した薪も扱う。このほか保護猫の譲渡会を市と定期的に開催し、店内にはペットフードの常設回収箱を設け、集まったフードは動物保護団体に寄付しているという。同社の発表による。

カインズが今月、自治体と10分野の包括連携協定を結ぶのはこれで2件目。11月16日には群馬県吉岡町とも同様の協定締結を発表しており、同社は同町との関係を24年に及ぶものと位置づけている。両協定はいずれも、2021年10月に同社が掲げた「くみまち」という考え方——店舗を住民や自治体と協働する拠点と位置づける方針で、そのタグライン「まちのくらしをみんなでDIY。」をfloortokは「みんなでまちの暮らしをDIYしよう」という趣旨の言葉と訳す——の延長線上にある。郊外型の大型店を主力とするチェーンにとって、バス停やペット福祉の取り組みを店舗機能に組み込むことは、人口減少に直面する地方都市において、店舗の商圏を行政インフラに近いものへと変える低コストな手段と言える。