イケア、三井不動産「ららぽーと豊洲」内に売場面積約560平方メートルの小型店を出店へ

イケア・ジャパンは7月23日付のニュースリリースで、三井不動産が運営する商業施設「アーバンドック ららぽーと豊洲」の2階に9月3日、新店舗をオープンすると発表した。倉庫型の売場を歩き回るいつものイケアの買い物体験とは異なり、通常の品揃えの一部を厳選して展示するショップ・イン・モール型の店舗となる。

イケアによると、「イケア豊洲」の売場面積は約560平方メートルで、営業時間は10時から21時まで。豊洲駅から直結し、同社の説明では銀座からも電車で約5分の距離にあるという。イケアが扱う商品は全体で約9500点にのぼるが、そのうち店舗で展示されるのは約600点、全体の約16分の1に相当する。さらにそのうち約500点は当日持ち帰りが可能だという。それ以外の商品はアプリやオンラインストアを通じて注文でき、自宅への配送のほか、都内各所の受け取り拠点でも受け取れるとしている。

同リリースによると、対象とする客層は都心の限られた住空間で暮らす働く世代やファミリー層で、電車で持ち帰りやすいサイズの収納・省スペース商品を中心に品揃えを組んでいるという。これは同社がリリースの中で挙げている都内の既存2店舗とは意図的に異なる位置づけだ。都市型の小型店である「イケア渋谷」と、大型倉庫型店舗の「イケア Tokyo-Bay」はいずれも、イケア側の説明では豊洲から電車で30〜40分ほどの距離にある。

会員制ロイヤルティプログラム「イケア・ファミリー」向けのプレオープンイベントを9月1日14時〜17時に開催予定で、事前予約制で受け入れは300組限定、予約受付は8月19日に始まるという。

イケアがこうした賭けに出るのは渋谷店に続き2度目だ。密集した公共交通中心のエリアで実際に求められているのは倉庫型の規模ではなく、利便性と厳選された品揃えではないかという読みだが、その代償としてブランドの買い物体験がモール売場で眺める分と、アプリでしか出会えないはるかに大きな品揃えとに分かれてしまうリスクもある。三井不動産にとっての計算はよりシンプルだ。誰もが知る世界的ブランドで商業施設のフロアを埋めることは、日本のモール運営各社がこぞって獲得を競う、まさに集客の柱となるテナントにほかならない。