7月の小売販売額は前年比4.0%増、業態別では百貨店が首位

経済産業省が8月31日に発表した「商業動態統計速報」（7月分）によると、小売業販売額は前年同月比4.0%増となった。業態別では百貨店が4.3%増と全体を上回る伸びを示した一方、スーパーは0.8%増、コンビニエンスストアは1.3%増にとどまったという。

商品分類別（業態別集計とは別区分）で見ると、伸びには大きなばらつきがある。自動車小売業が前年比16.2%増、機械器具小売業が6.3%増となったほか、各種商品小売業は3.1%増、医薬品・化粧品小売業は1.6%増だった。燃料小売業は横ばい。主要分類の中で唯一のマイナスとなったのが織物・衣服・身の回り品小売業で、6.6%減と自動車に次ぐ大きな振れ幅を記録した。個人消費だけでなく企業間取引の指標でもある卸売業は9.0%増だった。

注目すべきはこのねじれだ。百貨店は取扱商品の構成上、国内でも屈指の衣料品比率の高い業態であるにもかかわらず、全国の織物・衣服・身の回り品小売業が6.6%減となった同じ月に4.3%増を確保した。これは、百貨店の成長が衣料品市況の全般的な回復ではなく、フロアの別の部分によって支えられていることを示唆する。今回のMETI発表自体には免税・インバウンド消費の内訳はないが、floortokが別途報じた日本百貨店協会の7月データ（免税売上やジュエリーの好調が大手各社の増収をけん引）とタイミングが符合する。一般の衣料品小売業にはない強みを百貨店が持つ領域だ。

自動車と機械器具が7月の全体数字をけん引する一方で衣料品小売が全国的に縮小しているとすれば、百貨店の4.3%増は「消費者が衣料品をより多く買っている」証拠というより、インバウンド観光客やギフト需要が引き続きフロアを支えているサインと見るべきだろう。円相場や訪日客数が変化した際に、この依存度がどう響くか注視する必要がある。