松屋、7月の銀座本店売上高は1.1％増にとどまる 免税は化粧品14％増、ラグジュアリー雑貨4.4％増

松屋は、7月の銀座本店（銀座店・浅草店計）の売上高が前年比1.1％増（速報値）にとどまったと発表した。免税売上のうち化粧品やラグジュアリー雑貨は、この本店計の伸びを大きく上回るペースで加速したという。

店舗別では明暗が分かれた。銀座店単独の売上高は前年比1.3％増だったのに対し、浅草店は同3.1％減。同社によると、銀座店の伸びが鈍化した背景には前年の反動がある。前年は5月に開店100周年を迎え、記念プロモーションによる来店促進効果が続いたほか、6月中旬にはルイ・ヴィトン銀座店が大規模改装を終えて再オープンし、外商顧客を中心に売上が堅調に推移していたため、比較のハードルが高かったという。

一方、免税売上は好調が続いた。化粧品は前年比約14％増、銀座店の強みであるラグジュアリーブランドの靴・バッグなどは同4.4％増となり、いずれも円安を背景とした海外客の買上げ加速により前年を上回った。免税を除く国内客の売上は前年比約2％増にとどまったという。なお、確定値となる「2026年7月売上報告」は8月10日に開示予定としている。

本店全体の伸びがほぼ横ばいにとどまる一方、免税の化粧品売上が二桁増となるこの構図は、この夏の都心百貨店に広くみられる傾向と重なる。日常の国内需要よりも、インバウンド・免税消費が売上を押し上げている形だ。松屋固有の注目点は浅草店の減収だろう。免税消費が他部門で加速する一方、観光客比率の高い浅草店が減収となった点は、国内需要の弱さだけでなく、同店特有の客層構成の変化も影響している可能性を示す。