日本マクドナルド、既存店売上高が44四半期連続増加 2月の価格改定とフランチャイズ化の進展が後押し

日本マクドナルドホールディングスは11月10日に発表した決算で、1-9月期の既存店売上高が前年同期比6.0％増となり、2015年度第4四半期から44四半期連続の増加を記録したと明らかにした。直営店とフランチャイズ店を合わせたシステムワイドセールスは7,147億円となり、前年比でおよそ8％増加した。営業利益は11.0％増の476億円、純利益は12.6％増の304億円となった。

ただし同社の損益計算書上の売上高は実際には0.8％減の3,099億円となっており、この差は見過ごさずに説明すべきだろう。直営店売上高は174億円減少したが、これは1-9月期中に63店舗を直営からフランチャイズへ区分移行したことが主因で、直営店舗数は705店から651店へ、フランチャイズ店舗数は2,320店から2,396店へと変化した。フランチャイズ収入（ロイヤルティーや賃貸料、広告宣伝費負担金など）は150億円増の1,227億円となった。店舗数は新規出店59店、閉店37店により、合計で前年末比22店増の3,047店となった。リモデル（改装）は287店舗で実施し、2025〜2027年度に店舗数を100店以上純増、リモデルを1,000店以上行うという3カ年計画に沿った進捗だとしている。

既存店売上の伸び自体は、2026年2月に実施した価格改定と一部商品のリニューアル、いわゆる「トクニナルド」キャンペーンの延長線上にある。四半期中の販促カレンダーも、6月のFIFAワールドカップ公式スポンサー起用、マクドナルド55周年とポケモン30周年を記念した7月の「ポケモン夏マック」、9月の35周年「月見ファミリー」など、タイアップ施策が目立った。floortokの見方では、価格改定の後に記録された既存店売上の伸びを、単純に来店客数の増加と同一視することはできない。同社自身が第4四半期について、店舗運営コストの上昇と人材・店舗への投資継続を理由に前年同期比で減益を見込んでいることも、現在の利益改善ペースがそのまま続くとは同社自身も想定していないことを示している。

日本マクドナルドは通期の売上高見通しを4,080億円から4,120億円へ、営業利益見通しを555億円から575億円へ上方修正した。これは前期実績の営業利益532億円に対して8.0％増となる水準だ。配当予想に変更はなく、期末配当は前期の56円00銭から64円00銭となる見通し。