名古屋鉄道、中間純利益108.9％増 名鉄百貨店の閉店が利益の押し上げ役に

名古屋鉄道（名鉄）は11月11日に開示した2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信で、親会社株主に帰属する中間純利益が108.9％増の過去最高235億2,400万円になったと発表した。連結営業収益は2.6％減の3,270億9,700万円にとどまったが、営業利益は27.9％増の219億5,800万円、経常利益は31.8％増の254億5,800万円となり、売上の減少幅を大きく上回る利益の伸びとなった。

理由は一つのセグメントに集約される。名鉄百貨店の名古屋駅本店は数十年の営業を経て2026年2月28日に閉店し、運営会社は9月1日付で清算された。今回の中間決算は、この清算を初めて全面的に反映した決算となる。同社によると、グループの「レジャー・生活サービス事業」に含まれる小売（主に同百貨店）の営業収益は18.3％減の334億円にとどまったが、営業損益は前年同期の約12億円の赤字から約3億円の黒字に転じた。百貨店以外にホテルやレジャー施設を含む同セグメント全体でも、営業収益は4.0％減の909億円となった一方、セグメント利益は11億円から37億円へと3倍以上に伸びた。

さらに、閉店処理に伴う一時的な項目が損益計算書の下段で効いている。前年同期には本店閉店に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額12億7,100万円を計上していたが、今回はゼロだった。前年にはなかった負ののれん発生益3億6,200万円も計上された。これらは、前年同期にあった中京テレビ放送の株式交換益54億7,000万円という、より大きな一過性の利益が今回なくなったことを補った形だ。代わりに持分法による投資利益が22億円から49億円へと倍増し、法人税等の負担も減った。結果として、より大きかった一過性益を失いながらも、純利益は過去最高を更新した。

それ以外の事業は一様ではなく、今回の増益がいかに特定の要因に集中しているかを裏付ける。名駅再開発に関連するビルの賃貸収入は、工事途中で収入を生まない物件が増えたことなどから12.8％減の185億円となった一方、名駅地区の主要オフィスビルは空室率0.0％（前年同期4.7％）とほぼ満室稼働し、坪当たり賃料も1.3％上昇した。名古屋市内のシティホテルは訪日客比率が42.0％から49.4％に上昇したこともあり、客室単価（ADR）が18.4％上昇の2万2,102円となり、アジア競技大会の効果でホテル事業の営業収益は8.8％増加した。一方、中部国際空港（セントレア）駅の利用者数は8.3％減少した。いずれも百貨店の不在がもたらした効果には及ばない。

名鉄は通期予想を据え置き、営業収益7,340億円（6.1％増）、営業利益450億円（24.4％増）、純利益390億円（69.9％増）とした。燃料費補助の縮小や物価上昇、金利上昇といった先行き不透明感を据え置きの理由に挙げている。総務省統計局によると、全国消費者物価は2026年9月に前年同月比2.1％上昇しており、これは今回の決算が「市場全体の好況が売上を押し上げた」話ではないことを示す一つの目安になる。名鉄自身の連結営業収益はその同じ半年間でむしろ減少しており、今回の利益急増は需要の拡大ではなく、採算改善と一過性要因によるものだと読める。