台湾三井不動産、創立10周年で物流施設事業に参入 事業の柱を4本目へ
創立10周年を機に、三井不動産の台湾子会社が商業・ホテル・住宅に続く4本目の事業として物流施設に参入する。日本の最大手デベロッパーが海外拠点の事業ポートフォリオをどう広げていくかを示す動きだ。
三井不動産の台湾子会社である台湾三井不動産は9月13日、創立10周年に合わせて物流施設事業への新規参入を発表した。既存の商業施設・ホテル・住宅の3事業に続く4本目の事業の柱と位置づけている。
同社は物流施設の第1号案件として桃園市でのプロジェクトを決定したと明らかにした。規模や竣工時期など詳細は今後公表するとしている。台湾三井不動産は現在、商業施設6件、ホテル2件、住宅16件（6都市・延べ4,000戸超、台北・新北・新竹・台中・台南・高雄）の計24物件を展開している。
台湾三井不動産はまた、商業施設6施設合計の年間売上高について、2027年以降に約2,500億円規模への拡大を見込んでいると明らかにした。2027年春には、商業施設「三井ショッピングパークららぽーと高雄（仮称）」とホテル「敦煌北路ホテル（仮称）」の開業も予定しているという。
この動きは、三井不動産が国内で既に確立している事業モデルを踏襲するものだ。国内では商業施設・ホテルと並び、物流施設事業が国内有数の規模を持つ。子会社設立から10年を経て、この「4本目の柱」を台湾に持ち込む判断は、海外拠点が単一用途の商業プラットフォームから、日本国内と同様の複合型デベロッパーへと成熟しつつあることを示している。この枠組みが定着すれば、他の海外拠点の今後の展開を占う手がかりにもなりそうだ。