小田急電鉄、新宿駅西口の解体費用を特別損失に計上 百貨店を含む生活サービス業は増益も、経常利益予想は下方修正
小田急電鉄は、新宿駅西口地区の再開発に伴う解体費用を中間期の特別損失に計上した。一方、百貨店を含む「生活サービス業」は増収増益となった。営業利益・純利益の見通しは引き上げつつ、経常利益の見通しは下方修正するという、まだら模様の決算となった。
小田急電鉄は11月11日に開示した2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信で、連結営業収益が3.7％増の2,057億1,700万円、営業利益が8.9％増の305億4,000万円になったと発表した。親会社株主に帰属する中間純利益は15.3％増の266億800万円。同時に通期の業績予想を見直し、経常利益は前期実績比10.0％減の486億円とした一方、営業利益の見通しは鉄道輸送人員の増加を理由に540億円から550億円（4.4％増）に引き上げ、純利益の見通しは383億円（2.5％増）で据え置いた。