小田急百貨店、9月の大幅減から10月は増収に転換 物価上昇を上回る伸びに
小田急百貨店は10月、新宿・町田・藤沢の3店舗合計で売上高が前年同月比3.4%増となり、9月の5.1%減から一転した。特に新宿店は9月の12.9%減から10月は5.4%増へと18ポイント以上のぶれを見せた。消費者物価の上昇分を差し引いても、今回の伸びは物価上昇を上回っている、というのがfloortokの試算だ。

小田急百貨店の新宿・町田・藤沢の3店舗は、10月の売上高が合計54億5,300万円となり、前年同月比3.4%増だった。11月20日に公表した月次営業概況(速報)による。9月の5.1%減から一転した。なお、上半期(4〜9月)累計は2.3%増で着地している。
3店舗のうち最も大きく振れたのが新宿店だ。10月の売上高は25億4,300万円で前年同月比5.4%増となり、9月の12.9%減から一転した。1カ月での振れ幅は18ポイントを超える。町田店は24億4,800万円で1.2%増にとどまった。3店舗の中で最も規模が小さいふじさわ店は4億6,100万円で、新宿店と並ぶ5.4%増だった。
物価上昇を上回る伸び
総務省統計局によると、10月の全国消費者物価は前年同月比2.3%上昇した。小田急グループ全体の3.4%増からこれを差し引くと、実質の伸びはおよそ1.1ポイントとなる(floortok試算)。単に値上がり分がレジを通過しただけでなく、実質的な改善があったと見てよいだろう。これに対し9月は様相が異なる。消費者物価が2.1%上昇していた一方で、小田急の売上高は5.1%減少しており、実質ベースの落ち込みはおよそ7ポイントに達していた。物価動向と照らせば、10月は一時的な反発というより、小田急各店の売上高が実質ベースで再びプラスに転じた月だったと見ることができる。
背景にある再開発工事
新宿店の振れ幅の大きさについては留保が必要だ。小田急電鉄が11月11日に東京証券取引所へ提出した中間決算では、「新宿駅西口地区開発計画」に伴う解体費用などを「再開発関連費用」として特別損失に一括計上している。今回の月次発表は、この工事と月次売上高の振れを直接結び付けてはおらず、floortokとしても両者に因果関係があると断定するものではない。しかし、駅周辺で大規模な再開発が進む中、新宿店の月次推移を平時と同じ基準で読み解くのは難しい。実際、新宿店の数値は年間を通じて3店舗の中で最も変動が大きい。
悪い月の後に良い月が1回続いただけでは、まだ傾向とは言えない。特に周辺で工事が進む新宿店ではなおさらだ。今回の10月の数字が新宿店にとって本当の転換点なのか、それとも前年同月の反動にすぎないのかは、約1カ月後に公表される11月分の数字が手がかりを与えてくれるだろう。
前年同月比(%)