ドン・キホーテ運営のPPIH、免税売上高が過去最高 ― 7月に子会社化したOlympicグループの業態転換に着手

ドン・キホーテ、メガドン・キホーテ、ユニーなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは11月12日、2027年6月期第1四半期（2026年7〜9月）の決算を発表した。連結売上高は13.3％増の6,492億8,300万円、営業利益は6.7％増の441億900万円だったが、純利益は3.0％減の276億3,000万円だった。

国内リテール事業の売上高は13.7％増の5,537億9,700万円、営業利益は4.0％増の421億9,200万円。同社は、販促施策による訪日客の来店率向上を背景に免税売上高が四半期として過去最高を更新したとし、美容関連やトレンド商品が好調だったとするが、免税売上高そのものの金額は開示していない。月次の既存店売上高（速報）によると、国内事業の既存店売上高は7月103.8％、8月101.4％、9月103.1％で、客数はほぼ前年並みかやや下回り、客単価の上昇が主な伸び要因だった。一方、四半期全体の増収の多くは既存店以外から生まれた。7月1日、株式交換により首都圏中心のOlympicグループ98店舗を完全子会社化し、立地に応じてドン・キホーテ、メガドン・キホーテ、ロビン・フッドへの業態転換を順次進めている。9月末時点のグループ総店舗数は895店（うち国内773店）で、岡山県にドン・キホーテ新店も出店した。

海外では、北米事業が売上高9.5％増の701億9,600万円、営業利益4億3,100万円。アジア事業は香港・マカオへの入境者数増加もあり、売上高14.6％増の252億9,000万円、営業利益は116.9％増の14億8,600万円となった。

純利益が減益となったのは、新規出店やOlympicグループ統合に伴う人件費・IT関連費・マーケティング費用の増加が主因。2027年6月期の通期予想は、売上高2兆6,870億円、営業利益1,790億円、純利益1,105億円で据え置いた。

総務省によると9月の消費者物価指数は前年同月比2.1％増。PPIHの月次既存店売上高の伸び（1.4〜3.8％）は物価上昇率をわずかに上回るか下回る水準にとどまり、客数自体は増えていない。今四半期の増収は、M&Aとインバウンド需要によるところが大きく、日本人の来店頻度が増えている証拠とは言えない。