セカンドリテイリング、ラグジュアリーリユース38％増 「セカンドストリート」国内968店に

2026年10月1日にゲオホールディングスから社名変更したセカンドリテイリング株式会社は11月5日、2027年3月期第2四半期（中間期、2026年4〜9月）の連結業績を発表した。売上高は13.7％増の2,467億円、営業利益は64.8％増の83億7,800万円、純利益は48.6％増の47億9,500万円だった。

ラグジュアリーリユース事業「OKURA（おお蔵）」（24店、半期で1店増）の売上高は38.1％増の338億7,600万円。会社は棚卸資産回転率の向上と、前期に米国関税の影響を受けた海外卸売の持ち直しを要因に挙げる。

中核業態の「セカンドストリート」は国内968店（半期で37店増、44店出店・7店退店、うちFC56店を含む）となり、衣料・服飾雑貨・家具・家電等の売上高は22.7％増の846億円。スマートフォン・タブレットと「Nintendo Switch 2」の中古品が支えた「ゲオ」のリユース商材は13.5％増の475億6,600万円だった。

一方、新品商品の売上高は5.8％減の509億800万円。ゲームソフトとトレーディングカードは堅調だったが、ゲーム機本体は前年の発売初動特需と値上げ前の駆け込み需要の反動を受けた。グループ店舗数は59店増の2,333店となったが、新品中心の「ゲオ」は24店減の1,003店だった。

各段階の利益が期初予想を上回って推移したため、通期予想を上方修正した。売上高5,100億円（6.0％増）、営業利益170億円（19.4％増）、経常利益165億円（7.5％増）とする一方、純利益の予想は82億円（前期比6.2％減）と、前期を下回る水準に据え置かれている。上期だけで純利益が48.6％増えた割に、通期予想は下期の伸びが上期ほどには続かないことを示唆している。

OKURAの38％増という伸びは、新規出店がわずか1店にとどまる中で達成されており、出店攻勢というより棚卸しの回転率向上や海外卸売の立て直しという運営面の打ち手によるところが大きい。高級品リユースが日本の小売カテゴリーとして存在感を保っていることを示す数字でもある。