髙島屋、10月の売上高は前年比+2.1% ― ほぼ物価上昇並みにとどまる一方、免税売上は前年の万博特需の反動で減少

株式会社髙島屋は、国内百貨店の10月度店頭売上高が前年比+2.1%になったと発表した。今年閉店した堺店（1月閉店）と京都店の洛西店（8月閉店）の前年実績を除いた既存店ベースでは+3.8%だったという。11月2日発表の月次売上速報による。

免税売上高は前年比-0.5%となった一方、免税売上高を除く店頭売上高は+2.6%（既存店ベースでは+4.6%）だった。同社は、インバウンド関連の数字が振るわなかった主な要因として、大阪・関西万博が閉幕した前年10月の高い実績との比較を挙げている。免税売上高の内訳では、客数が前年比-3.2%、客単価は同+2.8%で、化粧品や子供情報ホビー、リビング関連商品などが伸長したという。

店舗別の明暗はこれまでの傾向通りだった。首都圏の旗艦店である日本橋店が前年比+11.2%で最も伸び、泉北店（+10.3%）とEC店（+10.5%）が続き、新宿店、横浜店、大宮店、玉川店、柏店、岡山髙島屋、高崎髙島屋がいずれも前年実績を上回った。大阪店はほぼ横ばい（-0.0%）、京都店は前年比-2.3%だったが、これは前年実績に閉店済みの洛西店分が含まれているためで、洛西店分を除いた京都店単独では+1.4%となる。気温の低下に伴い、秋物のジャケットやストールなどが国内顧客に堅調に推移したという。

日本国内の物価動向と重ねると、髙島屋の+2.1%という伸び率は数字が示す以上に実質的には横ばいに近い。総務省統計局の消費者物価指数（総合）は、直近公表の9月に前年比+2.1%となっており、髙島屋の10月の伸び率とほぼ同水準だ。つまり店頭売上高ベースの伸びの多くは物価上昇分で説明がつく可能性があり、これを明確に上回っているのは既存店ベースの+3.8%の方だが、これも閉店2店舗を除いた数字であることには留意が必要だ。経済産業省の商業動態統計によると、9月の全国百貨店売上高は前年同月比+3.4%で、髙島屋の10月実績を上回るが、月も対象範囲（業界全体対1社）も異なる比較である。

インバウンド関連の落ち込みは、より広い統計とも整合的だ。日本政府観光局（JNTO）の統計では、直近公表の9月の訪日客数が前年同月比で約5%減少しており、これは前年同時期に大阪・関西万博が閉幕直前を迎えていた反動であるとされる。これは髙島屋自身が免税売上の減少要因として挙げているものと同じ構図だ。米連邦準備制度理事会（FRB）の為替データによれば、10月のドル円相場は前年同月比で約4%円安に推移しており、本来であれば円安は免税消費を押し上げる方向に働くはずだ。それでもなお免税売上が落ち込んだという事実は、為替や単価の問題というより、来店する訪日客数そのものが減ったことが主因であることを示唆している。客数は前年比-3.2%だった一方、客単価は円安の恩恵もあって+2.8%伸びている。

10月の月次実績を発表した他の百貨店各社と比べると、髙島屋の+2.1%は下位にとどまる。三越伊勢丹ホールディングスの国内百貨店計は+10.9%で、海外顧客売上高は+38.9%。エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店）の全店計は+13.2%だったが、これは阪神タイガースのリーグ優勝記念セールという一時的な押し上げ要因を含む。J.フロント リテイリングの百貨店事業合計は+1.9%で、大丸梅田店の大型改装に伴う売場縮小が重荷となった（梅田店を除くと+5.2%）。より鮮明な差は免税売上に表れている。髙島屋の免税売上高が-0.5%だったのに対し、大丸松坂屋百貨店は+15.8%、三越伊勢丹の海外顧客売上高は+38.9%だった。この点で見ると、髙島屋は万博特需の反動を最も強く受けた百貨店と言え、都心や大阪で訪日客を引きつける力の強い競合が海外売上を伸ばし続ける中、髙島屋の海外売上は横ばいにとどまった。

万博との比較対象が今後の実績から外れていくことで差が縮まるのか、それとも都心や大阪のインバウンド需要に強い競合との差がさらに開いていくのか。今後数カ月の実績がその答えを示すことになる。